別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 隆志   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市小山2丁目24番3
「小山2-1-2」
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4m市道 水道、ガス 藤井寺

830m
(2)



①範囲 東    30 m、西   160 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
藤井寺駅北西方

830m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持しつつ、地価はやや
弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の藤井寺市及びその周辺市の既成住宅地域の範囲である。需要の中心は自己居住目的で
地縁のある一次取得者層と認められ、圏外からの転入は少ない。当該地域は旧来からの既成住宅地域であり、周辺にお
いてはミニ開発が散見されるものの、取引自体は依然としてやや停滞気味である。標準地と同規模の土地で2,000
万円台後半程度が取引の中心価格帯と把握されるが、敷地の細分化によって総額を抑える動きも見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は持ち家が多い既成住宅地域として熟成しており、賃貸共同住宅の建築のために土地を取得する動きはほと
んど見られないことから、収益価格は試算しなかった。また、居住の快適性に重きが置かれる自用目的の取引が中心と
なっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実態を反
映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も行った上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 91.7]
[104.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は依然として減少傾向で推移して
いるが、地価は一部地域で上昇傾向が強まり
つつあり、二極化が進んでいる。


中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域と
して熟成しており、地域要因の変動は特段認
められず、地価はやや弱含みで推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -4.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-1002
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.7m私道、
西5m、角地




1住居

(80,188)
b 0816

-6
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.3m市道、
西4.6m、角地




2中専

(80,200)
c 0816

-1
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m私道、
中間画地




2中専

(70,188)
d 0816

-1033
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(70,200)
e 0816

-14
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,075  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

104,627 
100
[  98.7]

106,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

110,000 
b (            
105,846  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

98,963 
100
[  91.7]

107,920 

112,000 
c (            
89,061  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,704 
100
[  90.9]

95,384 

99,200 
d (            
87,595  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,047 
100
[  87.0]

95,456 

99,300 
e (            
75,113  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,923 
100
[  70.4]

105,004 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.8 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.2 環境      -9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.6 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.2 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -8.8 環境     -24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



藤井寺 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は持ち家が多い既成住宅地域に存しており、転勤等に伴う一時的な賃家がまれに見られる程度で、賃
貸市場は未成熟である。また、賃貸事業のために新たに土地を取得する動きはほとんど見られないことから、収
益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市小山2丁目24番3
「小山2-1-2」
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4m市道 水道、ガス 藤井寺

830m
(2)



①範囲 東    30 m、西   160 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
藤井寺駅北西方

830m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする既成住宅地域で、画地の細分化が散見されるが地域要因に大きな変動はなく、今
後も現況を維持すると予測される。住環境等から需要が弱く、地価は依然弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線各駅を最寄駅とする藤井寺市及び隣接地域に存する既成住宅地域の圏域。需要者は、自用
の居宅の取得を目的とする一次取得者層が中心であり、地縁性を有する者が大半で他地域からの流入はあまり見られな
い。ミニ開発等による戸建住宅の新築分譲も散見されるが、需給はやや低調で地価も弱含み。取引市場の中心価格帯は
、取引が少なく把握が困難であるが、標準地と同程度の規模の土地で2,500~3,000万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、周辺地域の賃貸市場が未成熟であること、標準地の規模や建築費の推移等を総合的に勘案すると、事業採
算性を期待できる賃貸不動産の想定は困難である事から非適用とした。標準地周辺は、自用が中心の住宅地域であり、
取引市場においては居住の快適性や市場性により価格が形成されるのが通常である。したがって本件においては、市場
の実態を反映する比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 91.7]
[104.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全国的に新型コロナウイルス感染症の影響は
減少しており、当市住宅地の地価は、住環境
の良好な地域は上昇、それ以外は下落と二極
化が進んでいる。

地域要因に特に変動はない。地価は依然下落
傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -4.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-1012
藤井寺市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西4.6m市道、
中間画地




2中専

(70,184)
b 0816

-1
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m私道、
中間画地




2中専

(70,188)
c 0816

-6
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.3m市道、
西4.6m、角地




2中専

(80,200)
d 0816

-13
藤井寺市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
e 0806

-1014
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,386  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

91,537 
100
[  93.5]

97,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

102,000 
b (            
89,061  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,704 
100
[  88.9]

97,530 

101,000 
c (            
105,846  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

98,963 
100
[  91.7]

107,920 

112,000 
d (            
102,726  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,110 
100
[ 117.3]

87,050 

90,500 
e (            
138,640  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

129,362 
100
[ 127.7]

101,301 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.6 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.2 環境      -9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.6 環境     +26.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



藤井寺 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の中小規模一般住宅が建ち並ぶ地域であり、貸家の賃貸市場は未成熟である事に加え、画地規模、建築費、
賃料水準等を総合的に判断すると、投資採算性に合致する賃貸用共同住宅の想定は非現実的であることから、収
益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ