別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -10 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 後藤 幸基   TEL.
鑑定評価額 9,700,000 円  1㎡当たりの価格 95,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市大井3丁目514番32
「大井3-1-22」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 土師ノ里

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m 市道
交通

施設
土師ノ里駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成し、今後も現況の住環境を中心とする地域要因を維持と予測する。既
成化が進むやや最寄駅から離れた住宅地への需要低迷もあり、地価は当面下落傾向継続と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近鉄南大阪線沿線を中心に、藤井寺市、羽曳野市及び松原市の市域に存する住宅地域である。需
要者の中心は、藤井寺市及び隣接市居住の一次取得者層等である。最寄駅からやや距離を有しており、こうした利便性
の下での小規模な住宅への需要は弱く価格も低迷しがちである。需要の中心となる価格帯としては、標準地と同程度の
規模で土地総額1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模はやや小さく、また、市場環境として自用目的の戸建住宅取引が中心であり、戸建賃貸市場が未
成熟である事から、収益還元法については適用を断念した。一方、比準価格について再検討するに、規範性ある事例を
採用して試算された比準価格は、地域の実情、市場性を反映した価格と言える。よって、本件においては比準価格を標
準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[101.4]
[104.0]
100
95,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤井寺市内の不動産市場は、比較的安定的に
推移した。既成化が進む地域では低廉な取引
も見られるが、価格上位の住宅地では需要回
復も指摘される。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にないが、既成化等の影響もあり需要は弱く
、地価は下落傾向にて推移してきた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.4
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-12
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 0806

-19
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 0806

-2
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
d 0816

-1006
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
東4.4m、角地




1住居

(80,176)
e 0816

-1015
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,847  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,404 
100
[ 100.7]

92,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

96,500 
b (            
97,360  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,974 
100
[ 103.3]

91,940 

95,600 
c (            
107,947  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,965 
100
[ 112.1]

91,851 

95,500 
d (            
84,344  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

77,729 
100
[  85.2]

91,231 

94,900 
e (            
76,813  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,292 
100
[  83.6]

90,062 

93,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.8 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.4 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.4 環境     -14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,100 円/㎡]  



藤井寺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からやや距離があり自用目的の住宅需要が中心、戸建住宅の賃貸も一部見られるも転勤等に伴う一時的な
貸家が見受けられる程度で、賃料水準の把握は困難である。また、地積規模の観点から賃貸用建物の想定に現実
味を欠くことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -10 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 9,700,000 円  1㎡当たりの価格 95,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市大井3丁目514番32
「大井3-1-22」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 土師ノ里

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
土師ノ里駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成の小規模一般住宅地であり、地域要因に特筆すべき変動はなく、今後も現況を維持するものと予測される。
交通接近性等の利便性や住環境の問題から選好性に劣り、地価は依然下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線各駅を最寄駅とする、藤井寺市及びその隣接周辺地域の住宅地の圏域。需要の中心は、自
用の居宅の取得を目的とする一次取得者層が想定され、原則として地縁性を有しており、他地域からの転入はあまりな
いと推測される。交通接近性等の利便性や住環境の問題から選好性にやや劣り、取引市場の需給は低調で地価は下落傾
向が継続している。取引市場の中心となる価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は自用の小規模一般住宅地域に存しており、その市場参加者は、居住の快適性等の住環境や類似する不動産の取
引相場を比較検討して売買の意思決定をおこなうのが一般的である。また、標準地周辺の賃貸市場は未成熟であり、又
、標準地の規模が収益用賃貸不動産の建設を想定するには過少であることから、収益価格は非適用とした。以上より、
市場性を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[101.4]
[104.0]
100
95,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の地価は二極化が継続しており、選好
性に優れる地域は横ばいから微増、それ以外
の地域では下落傾向にある。新型コロナの影
響は一段落した。

地域要因に変動はない。地価は下落傾向にあ
る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.4
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-12
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 0816

-1018
藤井寺市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.7m私道、
中間画地




準工

(70,200)
c 0806

-1012
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




2中専

(70,180)
d 0816

-1006
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
東4.4m、角地




1住居

(80,176)
e 0816

-1015
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1住居

(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,847  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,404 
100
[ 100.7]

92,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

96,500 
b (            
73,905  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,731 
100
[  91.5]

78,395 

81,500 
c (            
88,132  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,163 
100
[ 104.1]

83,730 

87,100 
d (            
84,344  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

77,729 
100
[  85.2]

91,231 

94,900 
e (            
76,813  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,292 
100
[  82.7]

91,042 

94,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.2 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.4 環境     -14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,100 円/㎡]  



藤井寺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の小規模一般住宅を中心とする住宅地域に存し、賃貸は転勤等による一時的な貸家がみられる程度
であること、更には画地規模(102㎡)の観点からも、法令規制を満たした投資採算性に合致する賃貸用共同
住宅の建設を想定することは困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ