別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -8 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 倉橋 秀斗   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市道明寺5丁目572番1
「道明寺5-4-18」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 道明寺

660m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
道明寺駅南西方

660m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はみられない。地域的選好
性がやや劣る地域であることから需要は弱含みで、地価は横ばいからやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線で、藤井寺市内に存する中規模戸建住宅地域である。主な需要者は藤井寺市及び近隣市
域も含めた地縁性を有する一次取得者や買替層が中心である。当該地域は最寄駅から徒歩圏内で一定の利便性を有する
が、既存の古い住宅地域であり、外部からの流入が見込み難い環境であることから、需給とも低調に推移している。中
心となる価格帯については、標準地と同じ土地200㎡程度で2,000万円台前半の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性を重視した自用目的の取引が大半であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことや、建築コ
ストの上昇等で賃貸事業を想定することは事業採算上困難な地域であることから、収益還元法は適用できなかった。従
って、本件の主たる需要者が市場性を重視するエンドユーザーであることから、市場の実態を反映した比準価格を重視
し、代表標準地から求めた規準価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 92.8]
[102.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引にはコロナ禍の影響はほぼみられ
ない。利便性や住環境の優劣により地価の上
昇傾向がみられる地域もある。


地域要因に特段の変動はみられない。既存の
古い住宅地域であることから需要は弱含みで
地価は横ばいから緩やかな下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.4
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0806

-1021
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
西6m、二方路




準工

(80,200)
b 0806

-2
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
c 0806

-19
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 0816

-27
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.9m市道、
東2.8m、北1m、
三方路



1中専
高度地区2種
(70,160)
e 0816

-1009
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,753  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

99,615 
100
[  96.1]

103,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

106,000 
b (            
107,947  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,965 
100
[  97.1]

106,040 

108,000 
c (            
97,360  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,974 
100
[  96.5]

98,419 

100,000 
d (            
100,791  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

93,827 
100
[  93.3]

100,565 

103,000 
e (            
93,541  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

101,465 
100
[  97.3]

104,281 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.4 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.4 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



藤井寺 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い地域であり、賃貸市場が未成熟で適正な賃料の把握が困難であることから、収益還元
法の適用は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -8 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市道明寺5丁目572番1
「道明寺5-4-18」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 道明寺

660m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
道明寺駅南西方

660m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする既成住宅地域として熟成しており、地域要因は今後も現状を維持していくものと予
測される。住環境等から選好性に劣り、地価は依然として下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線各駅を最寄駅とし、藤井寺市及びその周辺地域に存する、最寄駅徒歩圏の既成住宅地域の
圏域である。需要者は、地縁性を有し自用の居宅の取得を目的とする一次取得者層が中心で、他地域からの転入はあま
り想定されない。住環境等から選好性にやや劣り、取引は散発的で地価も依然として下落傾向にある。取引市場におい
ては、標準地と同程度の規模の土地で、2,000万円台前半程度が取引の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の画地規模では、地価に見合った収入が期待できる賃貸用不動産の建設の想定が困難なこと、周辺地域における
賃貸市場が未成熟であること等を勘案し、収益価格は非適用とした。一般的に住宅地域では、住環境や類似する不動産
の取引価格との比較により取引の可否が判断されることが通常であることから、本件では、市場性を反映する取引事例
により試算された比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 92.8]
[102.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の地価は二極化が継続しており、選好
性に優れる地域は横ばいから微増、それ以外
の地域では下落傾向にある。新型コロナの影
響は一段落した。

地域要因には変動はなく、地価は依然として
下落傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.4
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-27
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.9m市道、
東2.8m、北1m、
三方路



1中専
高度地区2種
(70,160)
b 0816

-1030
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.1m市道、
北4.1m、角地




1中専

(70,200)
c 0806

-1020
藤井寺市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1低専

(70,150)
d 0816

-1031
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,791  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

93,827 
100
[  94.3]

99,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

101,000 
b (            
94,213  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,627 
100
[  86.3]

106,173 

108,000 
c (            
86,208  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

88,902 
100
[  83.6]

106,342 

108,000 
d (            
90,323  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,903 
100
[  88.8]

97,864 

99,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.4 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.4 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.4 環境     -18.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.4 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



藤井寺 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の旧集落に隣接する地域であり、標準地の画地規模では、法令規制や事業採算性の面から、賃貸
用共同住宅の建設を想定することは現実的ではなく、又、戸建住宅の貸家についても、市場が成熟しておらず賃
料水準の把握が困難であることから、収益還元法は不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ