別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -6 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 隆志   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市野中4丁目590番7
「野中4-4-15」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模の一般住宅が
多い幹線道路に近い
住宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

1.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
藤井寺駅南方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持しつつ、地価はやや弱含みで推
移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の藤井寺市及びその周辺市の小規模一般住宅が多い住宅地域である。需要の中心は自己
居住目的で地縁のある一次取得者層と認められる。当該地域は最寄り駅から徒歩圏外の利便性の劣る位置にあって、周
辺においてはミニ開発が散見されるものの、住宅需要はやや弱く、取引自体は停滞気味である。取引の中心価格帯は標
準地と同規模の土地で1,000万円台前半程度、新築住宅で2,500~3,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸共同住宅の建築を想定することは非現実的であることから、収益還元法の適用は
断念した。また、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当た
って重視されていると認められる。よって、本件では、取引事例比較法により試算され、市場の実態を反映した比準価
格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 93.3]
[101.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は依然として減少傾向で推移して
いるが、地価は一部地域で上昇傾向が強まり
つつあり、二極化が進んでいる。


小規模一般住宅地域として熟成しており、地
域要因の変動は特段認められず、地価はやや
弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +0.8
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0806

-14
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高31m
(70,200)
b 0806

-1006
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
南1.8m、角地




1住居

(70,200)
c 0816

-1011
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 0806

-1002
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 0806

-1013
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.5m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,334  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,776 
100
[ 100.0]

97,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

98,800 
b (            
101,732  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

94,637 
100
[ 100.0]

94,637 

95,600 
c (            
120,865  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

115,054 
100
[ 107.1]

107,427 

109,000 
d (            
101,142  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,870 
100
[ 103.0]

95,019 

96,000 
e (            
81,147  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,760 
100
[  75.7]

104,042 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +4.6 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



藤井寺 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸共同住宅の建築を想定することは現実的ではない。また、賃貸の用に供さ
れている戸建住宅はほとんど見られず、適正な賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法の適用は断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -6 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 後藤 幸基   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市野中4丁目590番7
「野中4-4-15」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模の一般住宅が
多い幹線道路に近い
住宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

1.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
2m 市道
交通

施設
藤井寺駅南方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に変動は見られず、現状と同様を維持と予測する。最寄り
駅からやや離れ需要は停滞気味であり、地価も下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の藤井寺市及びその隣接市の住宅地域と把握される。主たる需要者は自用目的の一次
取得者及び地縁者等が中心である。駅徒歩圏外に存する需要は総じては弱含みで推移しており、これにあわせ地価も弱
含みである。市場では標準地と同程度の規模の土地で1200万円までを需要の中心と見る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域は一般住宅が多く見られる住宅地域であるが、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であると判断されるこ
とから、収益還元法の適用を断念した。当地域においては、快適性や利便性に重点を置かれる傾向にある自用目的取引
が中心となっている。よって、本件では、市場の実勢を反映した比準価格を標準にこれを採用、代表標準地との均衡に
も留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 93.3]
[101.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤井寺市内の不動産市場は、比較的安定的に
推移した。既成化が進む地域では低廉な取引
も見られるが、価格上位の住宅地では需要回
復も指摘される。

小規模戸建住宅を中心とする既成住宅地域で
、地域要因に特段の変動はない。既成化等の
影響もあり需要は弱く、地価は下落傾向にて
推移してきた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +0.8
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0806

-14
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高31m
(70,200)
b 0816

-18
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西2.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(70,160)
c 0810

-14
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
古墳群周辺地区
(60,200)
d 0807

-1018
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、南西5m、
角地



1住居

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,334  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,776 
100
[ 100.0]

97,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

98,800 
b (            
139,650  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

137,438 
100
[ 137.5]

99,955 

101,000 
c (            
79,042  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,568 
100
[  79.6]

98,704 

99,700 
d (            
94,946  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

88,682 
100
[  88.8]

99,867 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   +1.4 環境     +45.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



藤井寺 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は最寄駅からやや離れ、自用目的戸建住宅の需要が中心で賃貸需要弱く賃料水準の把握が困難である。
加えて、藤井寺市開発指導要綱による共同住宅の床面積の誘導基準、賃貸戸数相当の駐車場用地等を確保するな
どの観点から、経済的な賃貸事業が成り立ち難いので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ