別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -5 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市藤井寺3丁目327番14
「藤井寺3-2-3」
②地積
 (㎡)
98  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

960m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m市
交通

施設
藤井寺駅南東方

960m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ利便性の良好な既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後も現況を維
持するものと予測される。需要は堅調で、地価は横ばいから若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線藤井寺駅を最寄駅とする一般住宅地域の範囲。典型的な需要者は、自用の居宅の取得を目
的とし地縁性を有する一次取得者層であるが、周辺地域は生活利便施設の配置の状況等から選好性に比較的優れており
、他地域からの転入も見られる。需要は堅調であるが、顕在化する取引件数はそれほど多くない。取引市場の中心価格
帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,200万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地のような住宅地域における典型的な需要者は、居住環境や同種の物件の取引価格の相場との比較等により、取引
の可否を判断するのが一般的である。また、標準地の画地規模では、投資採算性の観点から有意な賃貸不動産の建築の
想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。以上より、本件においては、市場の実勢を反映する取引事例より試算
した比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[137.4]
[102.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の地価は二極化が継続しており、選好
性に優れる地域は横ばいから微増、それ以外
の地域では下落傾向にある。新型コロナの影
響は一段落した。

地域要因に変動はない。堅調な需要から、地
価動向は強含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +2.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-24
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
北4.5m、角地




1中専
高度地区2種
(80,188)
b 0816

-1013
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 0806

-1007
藤井寺市

建付


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0806

-1034
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 0806

-1036
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南0.8m、角地




1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,373  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,379 
100
[  97.1]

123,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

126,000 
b (            
112,562  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

112,451 
100
[  94.8]

118,619 

121,000 
c (            
124,119  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

124,242 
100
[ 104.7]

118,665 

121,000 
d (            
127,177  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

123,264 
100
[ 103.7]

118,866 

121,000 
e (            
130,060  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

124,053 
100
[ 110.0]

112,775 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.6 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.8 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.2 環境     +16.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



藤井寺 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の規模は、周辺地域において賃貸用共同住宅の敷地に供されている画地規模よりも小さく、事業採算性を
有する賃貸用不動産の想定は非現実的である。また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟で、適正な賃料水準の把握は
困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -5 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 倉橋 秀斗   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市藤井寺3丁目327番14
「藤井寺3-2-3」
②地積
 (㎡)
98  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

960m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m 市道
交通

施設
藤井寺駅南東方

960m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に特段の変化はない。同市内での相対的利便性は良好
な地域であって需要は比較的安定しており、地価は概ね横ばいからやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線で、藤井寺市内に存する小規模戸建住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内に存し
て地縁性を有する1次取得者が中心である。藤井寺駅から徒歩圏にあり、生活利便性も比較的良好なことから需要は堅
調で、周辺地域では継続的な建売ミニ開発も散見される。中心となる価格帯については、標準地と同程度の規模で、土
地は総額1,200万円程度、新築戸建住宅では総額3,000万円台前半の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の居住目的での戸建住宅の取引が大半であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないほか、地積が小さく
事業採算上合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法については適用できなかった。従って、本件の主た
る需要者は市場性を重視するエンドユーザーであることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地か
ら求めた規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[138.7]
[102.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引にはコロナ禍の影響はほぼみられ
ない。利便性や住環境の優劣により地価の上
昇傾向がみられる地域もある。


地域要因に特段の変動はみられない。同市内
での相対的利便性は比較的良好であり、地価
は横ばいからやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-24
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
北4.5m、角地




1中専
高度地区2種
(80,188)
b 0806

-1035
藤井寺市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m府道、
南4m、二方路




1中専
高度1種最高15m
(80,200)
c 0806

-12
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.8m市道、
東2.5m、南2m、
三方路



2中専

(70,160)
d 0816

-4
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、角地




1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,373  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,379 
100
[ 100.1]

120,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

123,000 
b (            
121,418  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

119,009 
100
[ 103.2]

115,319 

118,000 
c (            
109,301  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

120,717 
100
[  97.9]

123,306 

126,000 
d (            
113,761  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

106,577 
100
[  90.0]

118,419 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路     -16.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.2 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



藤井寺 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い地域であり賃貸市場が未成熟であるほか、地積が小さいことから合理的な賃貸住宅の
想定が出来ず、収益還元法の適用は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ