別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -3 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 隆志   TEL.
鑑定評価額 9,470,000 円  1㎡当たりの価格 87,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市津堂2丁目30番10
「津堂2-6-54」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1
住宅

S2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東7.5m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北7.5m
市道
交通

施設
藤井寺駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持しつつ、地価はやや
弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の藤井寺市及びその周辺市の既成住宅地域の範囲である。需要の中心は自己居住目的で
地縁のある一次取得者層と認められ、圏外からの転入は少ない。当該地域は最寄り駅からやや離れた利便性の劣る位置
にあって、周辺ではミニ開発が散見されるものの、住宅需要はやや弱く、取引自体は停滞気味である。取引の中心価格
帯は標準地と同規模の土地で1,000万円弱程度、新築住宅で2,000~2,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さいため、賃貸共同住宅の建築を想定することは非現実的であり、収益還元法は非適用とし
た。また、居住の快適性に重きが置かれる自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって
重視されていると認められる。よって、本件では、取引事例比較法により試算され、市場の実態を反映した比準価格を
標準とし、代表標準地との検討も踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[108.7]
[102.0]
100
87,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は依然として減少傾向で推移して
いるが、地価は一部地域で上昇傾向が強まり
つつあり、二極化が進んでいる。


中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域と
して熟成しており、地域要因の変動は特段認
められず、地価はやや弱含みで推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -0.8
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0806

-1010
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
西4m、二方路




1住居

(80,200)
b 0816

-11
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
東1m、角地




準工

(70,200)
c 0816

-4
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、角地




1住居

(80,200)
d 0816

-22
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.8m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e 0806

-1038
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東4m、角地




準工

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,649  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

70,245 
100
[  84.5]

83,130 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

84,800 
b (            
70,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,891 
100
[  81.0]

85,051 

86,800 
c (            
113,761  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

106,577 
100
[ 117.5]

90,704 

92,500 
d (            
79,487  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

95,060 
100
[ 112.5]

84,498 

86,200 
e (            
102,249  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

94,802 
100
[ 109.7]

86,419 

88,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.4 環境     -13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +0.4 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.2 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,700 円/㎡]  



藤井寺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸共同住宅の建築を想定することは現実的ではない。また、賃貸の用に供さ
れている戸建住宅はほとんど見られないことから、適正な賃料水準の把握ができないため、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤井寺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤井寺 -3 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 9,450,000 円  1㎡当たりの価格 87,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤井寺市津堂2丁目30番10
「津堂2-6-54」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1
住宅

S2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
東7.5m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7.5
m市道
交通

施設
藤井寺駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地として熟成しており、画地の細分化は見受けられるが、地域要因は当面
現況を維持すると予測される。交通接近性等から選好性にやや劣り、地価は下落傾向に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線各駅を最寄駅とする藤井寺市、羽曳野市を中心とした一般住宅地域の範囲。需要者の中心
は、地縁性を有し自用の居宅の取得を目的とする一次取得者層と推定される。新築戸建分譲が散見される一方、中古戸
建住宅の競争力は減退している。交通接近性に劣る等の利便性の問題から選好性にやや劣り、地価の若干の下落傾向が
継続している。取引市場の中心価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は自用の一般住宅地域に存しており、取引市場の参加者は、居住の快適性等の住環境や周辺地域の類似物件の取
引相場との比較により、売買の可否を決定するのが一般的である。また、標準地の規模や交通接近性等を踏まえると、
地価に見合った収益の望める賃貸用共同住宅の想定は非現実的であり、収益還元法の適用は見合わせた。以上より、代
表標準地との均衡にも留意の上、市場の実態を反映する比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤井寺 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[108.7]
[102.0]
100
87,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の地価は二極化が継続しており、選好
性に優れる地域は横ばいから微増、それ以外
の地域では下落傾向にある。新型コロナの影
響は一段落した。

地域要因に特に変動はない。地価は弱含みで
推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -0.8
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 藤井寺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0806

-1010
藤井寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
西4m、二方路




1住居

(80,200)
b 0816

-9
藤井寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.7m市道、
北4.7m、角地




準工

(80,200)
c 0816

-4
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、角地




1住居

(80,200)
d 0806

-1035
藤井寺市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m府道、
南4m、二方路




1中専
高度1種最高15m
(80,200)
e 0806

-1024
藤井寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、準角地




1住居

(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,649  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

70,245 
100
[  86.4]

81,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,900 
b (            
102,570  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

98,686 
100
[ 102.5]

96,279 

98,200 
c (            
113,761  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

106,577 
100
[ 117.5]

90,704 

92,500 
d (            
121,418  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

119,009 
100
[ 122.0]

97,548 

99,500 
e (            
72,569  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

83,851 
100
[ 111.0]

75,541 

77,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.4 環境     -11.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.4 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +0.4 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境     +18.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,500 円/㎡]  



藤井寺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模の問題(108㎡)や最寄駅からやや距離があること等から、有意な収益性を有する賃貸用共同住宅の建築
を想定できないこと、戸建住宅の賃貸借市場は未成熟で、賃料水準の把握は困難であることから、収益還元法は
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ