別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
高石 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高石 -3 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 吉田 良信   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 138,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高石市綾園3丁目254番16
「綾園3-6-18」
②地積
 (㎡)
146  
(         20
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(80,176)

1:1.5
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西4.4m市道、背面道 水道、ガス、下水 高石

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.4
m市道
交通

施設
高石駅南方

500m
法令

規制
1中専
(80,176)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
急激な価格形成要因の変動は認められず、当面は現況を維持するものと予測される。新型コロナウイルスによる
市場停滞は一過性に終わり、現今では豊富な需要が認められ、地価は上昇基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           138,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高石市における南海本線各駅勢圏で、特に沿線山側の住宅地域が中心である(中でも駅への接近性が良
好な地域が主となる)。地元の個人住宅需要層が典型的市場参加者である。元来、底堅い需要が認められ、地価は上昇
基調にある。新築戸建住宅は敷地規模100㎡、建物規模100㎡程度で3000~3500万円程度が需要の中心で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記の試算より比準価格を得た。当地域は高石駅勢圏の既成住宅地域であり、自己の居住の用に供する目的で取引が行
われ、収益性が価格に反映されにくく、また賃貸市場が未成熟である為、収益価格は試算しなかった。よって、市場実
証性のある比準価格を中心に、売買希望価格の動向、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[101.0]
100
[125.4]
[102.0]
100
138,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高石市においては、根強い需要があり、地価
は概ね堅調に推移している。



既成住宅地域として一定需要は見込まれ、地
価も堅調に推移している。



規模・形状等からして競争力は普通程度で、
特段の変動要因は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高石 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 615

-12
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 605

-7
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.3m市道
、北東4.6m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
c 615

-5
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、北東4.3m、
二方路



1中専
高度地区2種
(80,184)
d 615

-11
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e 615

-7
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東16m府道、
中間画地




近商

(90,299)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,761  
100
[  80.0]
[ 100.7]
100
100
[  45.0]
100
[ 102.0]

117,267 
100
[  86.4]

135,726 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

138,000 
b (            
184,531  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

178,853 
100
[ 129.9]

137,685 

140,000 
c (            
118,443  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

114,912 
100
[  86.0]

133,619 

136,000 
d (            
44,209  
100
[  80.0]
[ 100.9]
100
100
[  45.0]
100
[ 102.0]

121,478 
100
[  91.2]

133,200 

136,000 
e (            
134,964  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

140,953 
100
[ 102.9]

136,981 

140,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     138,000 円/㎡]  



高石 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な資料が得られず適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、また自己使用目的が主流の地域で賃貸市場が未成熟である為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
高石 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高石 -3 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 松井 康治   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 138,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高石市綾園3丁目254番16
「綾園3-6-18」
②地積
 (㎡)
146  
(         20
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(80,176)

1:1.5
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西4.4m市道、背面道 水道、ガス、下水 高石

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.4m
市道
交通

施設
高石駅南方

500m
法令

規制
1中専
(80,176)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域であり、今後も現状を維持していくものと予測される。駅接近条件が優れる高石駅勢圏の
住宅地で、地価動向は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           138,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線、南海高師浜線及びJR阪和線沿線の住宅地域で、概ね高石市を中心とした圏域と判断した。需
要者は高石市を中心に、近隣市町からの転入もみられる。高石駅徒歩圏内の利便性が優れる住宅地域であり、コロナの
影響も軽微で需給関係は安定的に推移し、地価は上昇傾向にある。新築戸建住宅の中心価格帯は、土地100㎡程度で
、総額3000万円~4000万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格を求めるに当たっては、同一需給圏内の類似地域に存する規範性が認められる事例を採用した。求められた価
格は市場の実態を反映しており、説得力がある。一方、地域内では自己居住目的の取引が大半を占め、戸建住宅の賃貸
借市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。以上より、市場性を反映した実証的な比準価格を中心に、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        167,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[101.0]
100
[125.4]
[102.0]
100
138,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高石市の人口は減少、高齢化率は微増してい
る。従来から地価が上昇している中心部市街
地エリアに加え、海側のエリアでも地価は上
昇している。

羽衣駅、高石駅勢圏の住宅地需要は底堅く推
移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高石 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 615

-18
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.6m市道
、北西4.5m、
角地



1中専
高度地区2種
(80,200)
b 605

-30
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.8m市道
、南東4.7m、
角地



1中専
高度地区
(80,192)
c 605

-3
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.7m市道
、中間画地




2住居

(70,188)
d 615

-9
高石市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西2.5m道路
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
146,009  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

139,757 
100
[ 103.3]

135,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

138,000 
b (            
132,073  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

126,418 
100
[  94.1]

134,344 

137,000 
c (            
125,921  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

125,796 
100
[  93.1]

135,119 

138,000 
d (            
123,187  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

121,617 
100
[  89.6]

135,733 

138,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.3
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     138,000 円/㎡]  



高石 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模から、合理的で採算が合う共同住宅想定は困難である。また、近隣地域は戸建住宅が多く
、戸建賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ