別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
摂津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -3 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市千里丘6丁目729番28
「千里丘6-8-16」
②地積
 (㎡)
67  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,192)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 岸辺

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          66 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
8m市道
交通

施設
岸辺駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,192)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、ほぼ現状のまま推移していくものと予測する。当該地域は
岸辺駅周辺の開発による利便性の影響も受け、地価は若干の上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び阪急京都本線沿線等の摂津市、吹田市の圏域に存する中小規模住宅地域を主とした圏
域。需要者は上記駅勢圏を対象とした中間所得者層で一次又は二次取得者を中心とする。標準地は徒歩圏限界地に所在
するが岸辺駅周辺の開発により医療施設等の接近性は向上しており需要も概ね堅調である。需要の中心となる価格帯は
土地70㎡程度で1200万円前後、新築戸建住宅で約3000~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺部に賃貸共同住宅はみられるが、標準地の画地規模の共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試
算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地
の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[101.0]
100
[123.7]
[101.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
摂津市の人口は増加傾向、土地取引件数は横
ばいで、新型コロナ禍からの経済活動の正常
化の中、不動産市場の回復はエリアによる差
異が認められる。

駅徒歩圏の限界地に位置するが岸辺駅周辺の
開発の影響を受け、需要は堅調であり、地価
は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 摂津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1017

-25208
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,192)
b 1017

-25008
摂津市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 1017

-25017
摂津市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
d 1017

-25001
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 1017

-25207
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
195,690  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

191,510 
100
[ 100.0]

191,510 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

193,000 
b (            
167,312  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

167,146 
100
[ 100.9]

165,655 

167,000 
c (            
158,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

174,857 
100
[ 100.9]

173,297 

175,000 
d (            
144,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

143,231 
100
[  89.8]

159,500 

161,000 
e (            
206,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

200,181 
100
[ 102.8]

194,729 

197,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



摂津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さいため共同住宅の建設は現実的に乏しく、かつ、当該地域では戸建の賃貸市場は未
成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
摂津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -3 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 吉田 智範   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市千里丘6丁目729番28
「千里丘6-8-16」
②地積
 (㎡)
67  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,192)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 岸辺

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          66 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4.8
m市道
交通

施設
岸辺駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,192)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅接近はやや劣るものの地価水準は安
定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急京都本線沿線で、摂津市、吹田市中・南部の戸建住宅地域と把握した。需要者
の中心は、自己居住目的の一次取得者である。最寄り駅から距離があるが、住環境は良好であり、安定した住宅需要が
認められる。また、周辺住宅地への新型コロナの影響は特になく、地価は緩やかに上昇している。市場の中心価格帯は
、土地70㎡程度で1,200万円前後、新築戸建住宅で約3,000万円台半ばから後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺の住宅地は、自己使用目的の取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で、対象地の画地規模から共同住宅
の想定にも妥当性を欠くことから、収益価格の試算はしていない。一方で、市場参加者は、快適性、利便性を重視し、
意思決定すると考えられ、類似性が認められる取引事例の実勢価格から比較検討して求めた比準価格の信頼性は高いと
判断する。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[101.0]
100
[124.8]
[101.0]
100
169,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
摂津市の住宅・不動産市場は、比較的落ち着
いた値動きではあるが、交通利便性から地域
の二極化がみられる。


地域要因に大きな変動はない。既存の住宅地
域であるが、一定の住宅需要は認められ、地
価は緩やかに上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +20.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 摂津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1017

-25008
摂津市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 1017

-25030
摂津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 1017

-25039
摂津市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.8m道路
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,192)
d 1017

-25029
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e 1011

-25015
摂津市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,312  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

167,146 
100
[ 100.9]

165,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

167,000 
b (            
193,220  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

188,530 
100
[ 107.8]

174,889 

177,000 
c (            
156,301  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

179,853 
100
[ 106.9]

168,244 

170,000 
d (            
187,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

184,020 
100
[ 113.2]

162,562 

164,000 
e (            
135,090  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

140,719 
100
[  86.2]

163,247 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



摂津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の個別性、法的規制、周辺環境、賃貸市場性等を考慮すれば共同住宅の想定は困難であり、戸建住宅に関
しても賃貸市場の規模及び投資採算性の検討を行った結果、収益性に乏しいと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ