別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
摂津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -1 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 佑   TEL.
鑑定評価額 46,100,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市正雀本町2丁目1627番22
「正雀本町2-3-19」
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 正雀

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道 
交通

施設
正雀駅南東方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、良好な居住環境から摂津市内で根強い人気のある地域である。今後も一
定の需要が認められ、地価は横這いで推移していくものと把握される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、阪急京都線沿線に存する摂津市及び周辺市の良好な近隣環境を形成する中規模住宅地域
と把握され、需要者の中心は地縁を有する会社経営者等の富裕層と判断される。摂津市内では人気の高いエリアである
ことから一定の需要が認められ、取引の中心価格は画地規模等によって異なるが、250㎡程度で4,700万円程度
と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域に存し、事業採算性の観点から共同住宅の想定は合理性
に欠けることや、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は非適用とした。比準価格は対象基準地と
類似性を有する取引事例を採用し適切な補修正を行って求められており、精度の高い価格である。よって本件では、市
場性を反映した比準価格を標準に、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          188,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 摂津(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          188,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当地域の人口は堅調に推移しており、地域経
済は、資源高の影響を受けつつも、需給共に
回復していくとみられる。


居住環境に優れる中規模の住宅地域であり、
一定の需要が認められ、地価は横這いにて推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 摂津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-25201
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1017

-25007
摂津市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,180)
c 1016

-25018
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1017

-25022
摂津市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 1011

-25201
摂津市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.1m私道
、中間画地




2低専

(70,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
220,621  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

217,836 
100
[ 117.0]

186,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

188,000 
b (            
187,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

207,822 
100
[ 112.3]

185,060 

187,000 
c (            
203,451  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

197,582 
100
[ 106.8]

185,002 

187,000 
d (            
169,307  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

197,098 
100
[  99.8]

197,493 

199,000 
e (            
163,625  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

164,934 
100
[  90.9]

181,446 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



摂津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は専ら自己使用を目的とする戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、周辺環境より共同住宅の想定は現実性
に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
摂津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
摂津 -1 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 光伸   TEL.
鑑定評価額 46,100,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
摂津市正雀本町2丁目1627番22
「正雀本町2-3-19」
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 正雀

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
正雀駅南東方

800m
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅を中心とする区画整然とした住宅地域である。特段の地域要因の変化は見られず、一定の需要を背景
に地価は概ね安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、摂津市・吹田市内における阪急京都本線・JR東海道本線沿線の中規模住宅地域である。需要者は摂津
市内に居住する二次取得者層が中心となる。対象標準地周辺は中規模住宅が建ち並ぶ環境良好な区画整然とした住宅地
域で、潜在需要は底堅いが画地規模が大きく総額が嵩むこともあり、需要は弱含んでいる。近時は相続等を経て分割さ
れた土地の供給も見られる。取引の中心価格帯は、土地250㎡前後で4,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を志向する自己使用目的の取引が大半を占める戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は、環境良好な中規模住宅地の現実の取引市場の実態を如実に表
した価格である。したがって、市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、周辺類似地域に存する標準地との価
格検討を踏まえ、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          188,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 摂津(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          188,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
摂津市の人口は概ね横ばい傾向にある。新型
コロナウイルス感染症が地価に与える影響は
ほぼ見られず、地価は概ね安定的に推移して
いる。

住宅地として熟成した地域である。特段の地
域要因の変動は見受けられず、地価は概ね安
定的に推移している。


個別的要因の変動は特に認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 摂津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1017

-25002
摂津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 1017

-25017
摂津市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 1017

-25029
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d 1017

-25038
摂津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,570  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

164,010 
100
[  84.7]

193,636 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

196,000 
b (            
158,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

174,857 
100
[  88.3]

198,026 

200,000 
c (            
187,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

184,020 
100
[ 103.9]

177,113 

179,000 
d (            
195,638  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

193,701 
100
[ 105.1]

184,302 

186,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



摂津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に指定され、自己使用の低層戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に位置し、
戸建の賃貸市場も成立していないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ