別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -16 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 関 敦生   TEL.
鑑定評価額 7,360,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市駒ヶ谷364番
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西3.6m国道 水道、ガス 駒ヶ谷

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    40 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.6
m国道
交通

施設
駒ヶ谷駅南東方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、今後とも現状のまま維持すると思われる。地縁的選好性
が強く、需要は限定的で、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線・近鉄長野線・南海高野線沿線の羽曳野市及びその周辺市町の市街化調整区域内の住宅地
域。需要の中心は自己居住目的で地縁のある一次取得者層と認められ、圏外からの転入は少ない。農家住宅が建ち並ぶ
旧集落内の既成住宅地域であり、需給は低調で、土地取引は低位で推移している。中心価格帯は、取引自体が少なく、
取引動機、規模等によりまちまちで把握しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパート等の利用はほとんどなく、自己使用目的の取引が支配的で土地価格に見合う賃料水準が形成さ
れていないため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価
格が決定されることが一般的と認められる。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視して、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪狭山 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[ 99.2]
[101.0]
100
36,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心部のベッドタウンとして発展してきたが
、人口減少・高齢化が進んでいる。宅地需要
は弱いものの、コロナ禍の影響は解消されつ
つある。

市街化調整区域内の住宅需要は、需要が限定
的であるため、地価は下落傾向が続いている



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     -8.5
環境        +4.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0807

-1029
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,188)
b 0803

-20
羽曳野市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 0805

-15
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m府道、
東10m、角地




「調区」 

(70,200)
d 0805

-6
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
北5m、角地




「調区」 

(60,200)
e 0805

-1031
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,165  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,309 
100
[ 111.4]

36,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,500 
b (            
38,788  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

42,839 
100
[ 118.9]

36,029 

36,400 
c (            
41,122  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,303 
100
[ 109.1]

36,025 

36,400 
d (            
39,203  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,935 
100
[ 102.8]

36,902 

37,300 
e (            
29,130  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

29,520 
100
[  80.8]

36,535 

36,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.7 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.7 環境     +18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.7 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -7.1 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



羽曳野 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は市街化調整区域内の農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に存し、貸家需要に乏しく、賃貸市場が未成熟で
あることから、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -16 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣   TEL.
鑑定評価額 7,360,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市駒ヶ谷364番
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西3.6m国道 水道、ガス 駒ヶ谷

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    40 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 3.6
m国道
交通

施設
駒ヶ谷駅南東方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧街道周辺に形成された市街化調整区域内の古い住宅地域で、変化が少なく、今後も概ね現状を維持して推移し
ていくものと予測する。地域及び需給の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽曳野市を中心とした近鉄南大阪線及び近鉄長野線沿線の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者
は、地元での世帯分離者、一次取得者等の地縁者が中心で限定的である。当該地域は、旧来の一般住宅を主とした旧街
道周辺の既成住宅地域で、市街化調整区域の建築規制や宅地需要自体の少なさから需給は疎らであり、取引価格は低位
となりがちである。中心的価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で700~900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来からの一般住宅を主とする市街化調整区域内の既成住宅地域であり、貸家市場がなく、また公法上の規制により賃
貸事業を想定することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な
取引事例を中心に試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、
代表標準地からの検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪狭山 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[ 99.4]
[101.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽曳野市の人口は減少傾向にある。市内住宅
需要は一部を除きやや低調である。感染抑制
と経済活動の両立が進む中、物価がやや上昇
している。

地域要因に格別の変動はない。市街化調整区
域内の旧来の古い住宅地域であり、需要は地
縁者が中心で限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     -8.5
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0807

-1029
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,188)
b 0803

-20
羽曳野市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 0805

-15
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m府道、
東10m、角地




「調区」 

(70,200)
d 0802

-1019
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.2m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,165  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,309 
100
[ 111.4]

36,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,500 
b (            
38,788  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

42,839 
100
[ 117.9]

36,335 

36,700 
c (            
41,122  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,303 
100
[ 107.1]

36,697 

37,100 
d (            
23,063  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,401 
100
[  63.7]

35,166 

35,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.7 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.7 環境     +17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.7 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.9 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



羽曳野 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用の戸建住宅を主とする市街化調整区域内の既成住宅地域であり、公法上の規
制により賃貸共同住宅の想定は不可であるほか、戸建住宅の賃貸市場も皆無であるため、収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ