別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市誉田2丁目1067番5
「誉田2-3-16」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,196)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
東4.9m市道 水道、ガス、下水 古市

600m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4.9
m市道
交通

施設
古市駅北東方

600m
法令

規制
1住居
(60,196)


⑤地域要因の将
 来予測
新旧の一般住宅が併存する既成住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移していくものと予
測する。地域及び市場の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽曳野市を中心とした近鉄南大阪線及び近鉄長野線沿線の住宅地域である。需要者は、当該地域に地縁
を有する一次取得者を中心に二次取得者も見られる。当該地域は、市の中心駅である最寄駅から徒歩圏内にある旧来か
らの住宅地域で、利便性は比較的良いものの、環境面等から需要はやや限定的であり、市場はやや弱含みで推移してい
る。中心的価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の中小規模一般住宅を主とする旧来の地域であり、賃貸市場が十分に発達していないことや標準地の画地規模等か
ら、経済合理性ある賃貸事業を想定することが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場に
おいて成立した正常な取引事例をもとに試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当
該標準地については、代表標準地からの検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[163.4]
[102.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽曳野市の人口は減少傾向にある。市内住宅
需要は一部を除きやや低調である。感染抑制
と経済活動の両立が進む中、物価がやや上昇
している。

地域要因に格別の変動はない。旧集落的性格
の残る既成住宅地域で、選好性にやや劣り、
需要はやや低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.4
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-1021
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.7m市道、
北2m、角地




1住居

(60,160)
b 0807

-1011
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
c 0807

-1009
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1住居

(60,168)
d 0810

-16
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.8m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
古墳近傍地区
(60,160)
e 0807

-23
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m国道、
西2.9m、角地




1住居

(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,816  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

90,628 
100
[  92.4]

98,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

100,000 
b (            
88,808  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,457 
100
[  88.0]

98,247 

100,000 
c (            
99,694  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,055 
100
[  99.5]

97,543 

99,500 
d (            
80,429  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

79,394 
100
[  78.5]

101,139 

103,000 
e (            
99,776  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

101,509 
100
[ 103.4]

98,171 

100,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.4 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境      +2.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



羽曳野 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、駅徒歩圏には位置するものの、旧集落的性格が多く残る等選好性にやや劣る既成
住宅地域であり、借家需要はやや限定的で、採算性ある賃貸共同住宅の想定は困難であるほか、戸建住宅の賃貸
市場も未発達であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松山 尚弘   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市誉田2丁目1067番5
「誉田2-3-16」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,196)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
東4.9m市道 水道、ガス、下水 古市

600m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.9
m市道
交通

施設
古市駅北東方

600m
法令

規制
1住居
(60,196)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い既成住宅地域として熟成しており、当面現状を維持するものと予測する。最寄駅から徒
歩圏内にあるが、街路条件等がやや劣るなど、地価は横ばいに近づきつつも緩やかに下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は羽曳野市を中心とした近鉄南大阪線沿線の住宅地域である。需要者は地縁を有する一次取得者層が中心で
ある。市の主要駅である古市駅徒歩圏内に位置するが、街路条件等がやや劣る既成住宅地域にあり、需要はやや軟調で
地価は緩やかな下落傾向が続いている。需要の中心価格帯としては、中古住宅で1,000~2,000万円台の水準
、土地30~40坪付で3,000万台半ば程度までの水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富田林市の近鉄南大阪線沿線の住宅地域における取引事例に基づき試算されており、市場性を反映した価格
が求められている。一方、自己使用の戸建住宅が多い住宅地域で賃貸市場が未成熟であり、収益物件の建築を目的とし
た土地取得も想定しがたいため、収益還元法の適用は断念した。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を
反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[163.4]
[102.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽曳野市の住宅地の地価は選好性の高い一部
の地域で上昇傾向を示す一方、大半の地域で
は下落幅は緩和しつつも緩やかな下落傾向が
継続している。

対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.4
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0803

-1041
羽曳野市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 0803

-19
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.9m市道、
東4.6m、角地




1低専

(70,150)
c 0807

-1020
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 0802

-10
羽曳野市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3m市道、
中間画地




近商

(80,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,309  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

87,585 
100
[  88.9]

98,521 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

100,000 
b (            
112,131  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

103,860 
100
[ 102.3]

101,525 

104,000 
c (            
101,159  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

97,623 
100
[  98.5]

99,110 

101,000 
d (            
96,319  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

104,608 
100
[ 108.3]

96,591 

98,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.7 環境     -10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.4 環境      +8.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



羽曳野 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域で賃貸市場が未成熟であり、収益物件の建築を目的とした土地需要も想定し
がたいため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ