別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 隆志   TEL.
鑑定評価額 9,630,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市はびきの4丁目298番27
「はびきの4-14-18」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.7
m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持しつつ、地価はやや弱含み
で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の羽曳野市及びその周辺市の小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域の範囲である。需要の
中心は自己居住目的で地縁のある一次取得者層と認められ、圏外からの転入は少ない。当該地域は小規模一般住宅地域
として熟成しているが、最寄り駅から徒歩圏外で利便性に劣るため、需要は依然としてやや弱含みで推移している。取
引の中心価格帯は標準地と同規模の土地で1,000万円弱程度、中古住宅で1,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
持ち家が建ち並ぶ戸建住宅地域にあって、画地規模が比較的小さいことから、賃貸共同住宅の建築を想定することは非
現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。また、居住の快適性に重きが置かれる自用目的の取引が大半を占
めており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実態を反映
した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
89,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口の減少傾向が継続する中で、市況
は改善しつつあるものの、需要はやや弱含み
で推移している。


小規模一般住宅地域として熟成しており、地
域要因の変動は特段認められず、地価はやや
弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +0.4
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-19
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.6m市道
、中間画地




1中専

(60,184)
b 0807

-21
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.6m市道、
北4.8m、角地




1中専

(70,184)
c 0807

-1001
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m市道
、中間画地




1中専

(60,188)
d 0805

-1028
羽曳野市

建付


  
(           ) 
不整形 北3m道路、
西1.5m、角地




2中専

(60,160)
e 0807

-1006
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,420  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,412 
100
[ 131.7]

89,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

90,000 
b (            
74,657  
100
[  90.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

82,454 
100
[  89.8]

91,820 

92,700 
c (            
81,978  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,715 
100
[  87.1]

90,373 

91,300 
d (            
71,457  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

72,332 
100
[  83.3]

86,833 

87,700 
e (            
71,300  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,872 
100
[  75.6]

89,778 

90,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.5 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者買取

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境      -8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.2 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.4 環境     -12.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.6 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



羽曳野 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸共同住宅の建築を想定することは非現実的である。また、賃貸の用に供さ
れている戸建住宅はわずかに見られる程度であり、賃貸市場が成熟していないことから、収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 9,630,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市はびきの4丁目298番27
「はびきの4-14-18」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.7m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.7
m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因は今後も現況を維持していくものと予測され
る。最寄駅から距離があること等の利便性の問題から、地価は依然下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線を中心とする羽曳野市及び隣接地域に存する住宅地域の圏域。典型的な需要者は、自
用の居宅の取得を目的とする一次取得者層で、需要者の存する地域的な範囲は、同一需給圏内の居住者や地縁性を有す
る者がほとんどであると推測される。交通接近性等に劣ることから選好性に劣り、需要は弱く地価は依然下落傾向にあ
る。取引市場における中心価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の如く自用の戸建住宅地域の取引市場の参加者は、住環境や周辺地域の同種の不動産との比較により、取引の可
否の決定をおこなうのが一般的と認められる。また、周辺地域の賃貸市場は未成熟で、標準地の地積の点をも勘案する
と地価に見合った収益が期待できる賃貸不動産の想定は困難であり、収益還元法の適用は見合わせた。以上より、代表
標準地との検討を踏まえ、市場性の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
89,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによる影響が全国的に弱
まる中、当市住宅地の地価は、回復傾向にあ
る住環境の良好な一部地域を除き、若干の下
落傾向が続く。

地域要因に変動はなく、地価も依然として弱
含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +0.4
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-1028
羽曳野市

建付


  
(           ) 
不整形 北3m道路、
西1.5m、角地




2中専

(60,160)
b 0807

-21
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.6m市道、
北4.8m、角地




1中専

(70,184)
c 0810

-1012
羽曳野市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m市道、
南2.6m、
二方路



1中専

(60,188)
d 0807

-31
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m私道
、中間画地




1中専

(60,188)
e 0810

-15
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,457  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

72,332 
100
[  81.4]

88,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,700 
b (            
74,657  
100
[  90.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

82,454 
100
[  91.8]

89,819 

90,700 
c (            
64,256  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.5]

82,248 
100
[  87.8]

93,677 

94,600 
d (            
81,008  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,413 
100
[  89.1]

88,006 

88,900 
e (            
78,541  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,070 
100
[  89.2]

87,522 

88,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.4 環境     -14.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者買取

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境      -6.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境     -10.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.4 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



羽曳野 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から距離のある小規模戸建住宅地域で、周辺は自用の戸建住宅が中心であり、戸建住宅の賃貸借は転勤等
による一時的なものが散見される程度で市場は成熟しておらず、又、敷地規模の観点から、地価に見合う収益を
獲得できる賃貸用不動産の想定は非現実的であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ