別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -6 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 後藤 幸基   TEL.
鑑定評価額 20,900,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市古市6丁目900番25
「古市6-2-6」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い閑静な住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 古市

1.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    20 m、南    35 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
 市道
交通

施設
古市駅南方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現況を維持するものと予測する。周辺での住環境既成化
への見方厳しく画地規模が大きいこともあり取引は低迷しがち、地価も下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の羽曳野市、藤井寺市における中規模の戸建住宅地域。需要の中心は、羽曳野市、藤
井寺市を含めた中河内地区の居住者が多く、需要者は地縁的な繋がりのある自己居住を目的とする層が多い。住環境既
成化等の理由もあり需要は依然として低く、地価も弱含みで推移してきた。土地標準規模程度で2,000万円を超え
たあたりが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存するが、当該地域の需要者は周辺の類似物件との比較において居住性や快適
性に取引意思決定の重点が置かれる傾向にある。従って、これを表象する取引価格に説得力を持たせることが多い。本
件では行政的条件の点で賃貸共同住宅の建築が困難であるため収益還元法の適用は断念した。よって、規範性認める取
引事例より求められた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[159.0]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽曳野市内不動産市場は、中古住宅市場で低
廉な取引も見られることから全般としてやや
低調とするが、環境良好な住宅地では需要回
復も指摘される。

最寄り駅徒歩圏内住宅地域として地域要因に
変化はないが、周辺部において住環境の既成
化等進行の影響もあり、地価は弱含んで推移
してきた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.6
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0816

-1022
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




1低専

(70,150)
b 0803

-19
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.9m市道、
東4.6m、角地




1低専

(70,150)
c 0807

-13
羽曳野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 0807

-1008
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.7m私道
、北東4.7m、
角地



1低専

(70,150)
e 0807

-1028
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,365  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

100,686 
100
[  94.4]

106,659 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

107,000 
b (            
112,131  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

103,860 
100
[ 103.1]

100,737 

101,000 
c (            
91,324  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

90,149 
100
[  89.4]

100,838 

101,000 
d (            
124,119  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

117,151 
100
[ 115.9]

101,079 

101,000 
e (            
84,394  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  92.0]
100
[ 101.0]

90,098 
100
[  94.1]

95,747 

95,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.6 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.6 環境     +16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



羽曳野 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、規制並びに周辺環境等から自用目的に戸建住宅需要が主、賃貸に供されるもの
も転勤等による一時的な貸家が見られる程度で賃貸市場が未成熟と言え賃料水準把握が困難であることから、収
益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -6 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣   TEL.
鑑定評価額 20,900,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市古市6丁目900番25
「古市6-2-6」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い閑静な住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 古市

1.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    20 m、南    35 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4m市
交通

施設
古市駅南方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の低層住宅が多い既成住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移していくものと予
測する。地域及び市場の状況から、地価は当面若干の弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽曳野市を中心とした近鉄南大阪線及び近鉄長野線沿線の住宅地域である。需要者は、羽曳野市及び周
辺市町に居住する中所得者層が中心である。当該地域は、中小規模の低層住宅が多い閑静な既成住宅地域で、比較的環
境の良好な地域ではあるものの、駅からやや遠いほか、さらに周辺の地域での街路の整備水準や環境がやや劣ることか
ら、市場は若干弱含みで推移している。中心的価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で2100万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法上第1種低層住居専用地域に指定され、自用の一般住宅を主とする地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定す
ることが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもと
に試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地から
の検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[159.0]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽曳野市の人口は減少傾向にある。市内住宅
需要は一部を除きやや低調である。感染抑制
と経済活動の両立が進む中、物価がやや上昇
している。

地域要因に格別の変動はない。比較的環境の
良好な住宅地域であるが、駅からやや遠く、
需要はやや低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.6
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0803

-19
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.9m市道、
東4.6m、角地




1低専

(70,150)
b 0816

-1022
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




1低専

(70,150)
c 0807

-1028
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 0807

-13
羽曳野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,131  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

103,860 
100
[ 103.1]

100,737 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

101,000 
b (            
107,365  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

100,686 
100
[  99.4]

101,294 

101,000 
c (            
84,394  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  92.0]
100
[ 101.0]

90,098 
100
[  89.1]

101,120 

101,000 
d (            
91,324  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

90,149 
100
[  85.4]

105,561 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.6 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



羽曳野 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、公法上第1種低層住居専用地域に指定され、自用の戸建住宅を主とする地域であ
り、採算性ある賃貸共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未発達であるため、収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ