別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -5 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 野村 和雄   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 76,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市羽曳が丘西2丁目4番61
「羽曳が丘西2-4-61」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
東6.1m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

4.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.1
m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が多い区画整然とした住宅地域で、特段の地域要因変動は認められず、当分の間現状を推移すると予
測する。最寄駅徒歩圏外であるが、良好な居住環境等も反映し地価は緩やかな下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、羽曳野市及び隣接周辺市等の近鉄南大阪線及び近鉄長野線沿線の住宅地域。需要者の中心は、羽曳野市
等に居住する一次取得者層である。最寄駅徒歩圏外に存するため交通利便性に劣るものの、良好な居住環境等を反映し
て、地価は下落基調ながらその程度は緩やかとなっている。中心価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地で総額1,
700~1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の住宅需要が大半で、最寄駅から遠く、1低専内に存することから賃貸市場は未成熟であるため賃貸用物
件の想定は現実的でないと判断し、収益還元法の適用を断念した。したがって、居住快適性等を重視する自己使用目的
を中心とする市場の実態を反映した現実的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[105.4]
[102.0]
100
76,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化等を背景に、居住環境や利
便性等を反映して、地価動向は一部を除いて
総じて下落基調にある。


最寄駅徒歩圏外にあり利便性に劣るが、良好
な居住環境等を反映して、地価は下落基調な
がらその程度は緩やかである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.6
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0810

-1020
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0816

-19
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.1m市道、
東6.2m、角地




1低専

(50,100)
c 0803

-3
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 0810

-1042
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.7m市道
、北東6.7m、
角地



1低専

(60,100)
e 0807

-15
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
南6.1m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,505  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

85,256 
100
[ 112.4]

75,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,400 
b (            
85,930  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

79,752 
100
[ 107.0]

74,535 

76,000 
c (            
95,481  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,144 
100
[ 122.5]

75,220 

76,700 
d (            
73,826  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

69,752 
100
[ 100.4]

69,474 

70,900 
e (            
77,618  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

72,717 
100
[  97.4]

74,658 

76,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.8 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +5.2 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,500 円/㎡]  



羽曳野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠く、第1種低層住居専用地域内に存する区画整然とした閑静な住宅地域であり、自己使用目的の住
宅需要が大半であるところから、賃貸市場は未成熟である。したがって、賃貸に供することは現実性に乏しいた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
羽曳野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽曳野 -5 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 76,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽曳野市羽曳が丘西2丁目4番61
「羽曳が丘西2-4-61」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
東6.1m市道 水道、ガス、下水 藤井寺

4.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.1
m市道
交通

施設
藤井寺駅南方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅団地で、地域要因には特段の変動はなく、今後も現況を維持するもの
と予測される。最寄駅から距離があること等利便性に劣り、地価は若干の下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線を中心とする羽曳野市及び隣接地域に位置する中規模戸建住宅地域の圏域。需要者は
、自用の居宅の取得を目的とする一次取得者層が中心で、地縁性を有する者が大半と推測される。区画整然とした住宅
団地であるが、交通接近性等の利便性に劣ることや規模と取引総額の問題等により選好性に劣り、需要は弱く地価は依
然下落局面にある。市場の中心価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は中規模戸建住宅団地に存しており、市場参加者は、居住快適性や同種の不動産の取引価格との比較により、取
引の意思決定をするのが通常である。また、標準地は賃貸市場の未成熟な戸建住宅団地内に存しており、共同住宅は見
受けられず、収益価格の試算は困難である。以上より本件においては、代表標準地価格との比較検討も踏まえたうえで
、市場の実態を反映する実証的な価格である比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽曳野 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[105.4]
[102.0]
100
76,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響が全国的に弱まり
つつある中、当市住宅地の地価は、住環境の
良好な一部地域を除き、依然若干の下落傾向
にある。

地域要因に特筆すべき変動はく、地価は下落
傾向である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.6
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 羽曳野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0810

-1023
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0807

-1024
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 0803

-1031
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
北11m、角地




1低専

(60,100)
d 0807

-15
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
南6.1m、角地




1低専

(50,100)
e 0816

-20
羽曳野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m市道、
西17m、
二方路



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,634  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

75,916 
100
[ 100.0]

75,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,400 
b (            
50,146  
100
[  90.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

78,099 
100
[ 100.0]

78,099 

79,700 
c (            
74,527  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,777 
100
[ 103.5]

69,350 

70,700 
d (            
77,618  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

72,717 
100
[  97.4]

74,658 

76,200 
e (            
78,596  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,002 
100
[ 100.3]

75,775 

77,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者買取

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.2 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,400 円/㎡]  



羽曳野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区画整然とした中規模戸建住宅団地で、用途地域が第1種低層住居専用地域であること等による公法上の規制や
、持ち家が大半で共同住宅は見受けられないことから、賃貸用建物の想定は非現実的であるため、収益還元法は
適用できないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ