別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
柏原 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -17 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 大江 文夫   TEL.
鑑定評価額 7,220,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市田辺2丁目2080番195
「田辺2-8-58」
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北東4.7m市道 水道、ガス、下水 大阪教育大前

650m
(2)



①範囲 東    15 m、西    30 m、南    15 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
大阪教育大前駅北西方

650m
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とした住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はみられず、当面は現況程
度で推移するものと予測。日常生活の利便性や域外との道路アクセス等に難もあり、地価は弱含みで推移。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏原市及び隣接市の住宅地域で、柏原市南部の近鉄大阪線沿線が中心である。主たる需要者は柏原市南
部に居住ないし地縁を有する者が中心であり、他市からの転入は比較的少ない。生活利便性や域外との道路アクセス等
に難もあって、高齢化等が進んでおり、需要には陰りもみられる。取引の中心価格帯は、土地100㎡付きの中古住宅
で1000万円程度、新築住宅で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は自用の戸建住宅を中心とする住宅地域で収益性よりも居住の快適性等を中心に価格形成がなされる地域である
こと、経済合理的な賃貸建物を想定することが困難な敷地規模であること等から、収益還元法は非適用とした。比準価
格は周辺住宅地の取引事例から求めたもので市場性を反映して十分な説得力を有するものと判断されることから、これ
を採用し、さらに代表標準地との検討等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[170.2]
[101.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高騰や金利の先高懸念等もあり、先行き
の不透明感は拭えない。柏原市内の住宅地は
利便性等の良い地域は概ね横這い、他はやや
弱含みに推移。

地域要因に特段の変動はない。駅接近性や域
外との道路アクセス等に難もあり、地価はや
や下落傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6232

-23
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 6232

-25
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.1m市道、
西4.4m、
南4.1m、
三方路


2中専
高度地区2種
(70,200)
c 6422

-1
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
宅地造成規制区域
(70,150)
d 6422

-11
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
宅地造成規制区域
(70,150)
e 6232

-35
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.7m道路、
西6.7m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
(80,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,959  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

78,529 
100
[  96.0]

81,801 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,600 
b (            
87,186  
100
[  90.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

90,270 
100
[ 108.0]

83,583 

84,400 
c (            
93,402  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

92,106 
100
[ 118.1]

77,990 

78,800 
d (            
107,250  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,870 
100
[ 121.5]

87,136 

88,000 
e (            
72,598  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 105.0]

98,575 
100
[ 114.6]

86,017 

86,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



柏原 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模等から賃貸共同住宅の建設は経済合理性に欠けること、賃貸住宅市場が未成熟であること等か
ら、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
柏原 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -17 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 橋本 一志   TEL.
鑑定評価額 7,220,000 円  1㎡当たりの価格 83,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市田辺2丁目2080番195
「田辺2-8-58」
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北東4.7m市道 水道、ガス、下水 大阪教育大前

650m
(2)



①範囲 東    15 m、西    30 m、南    15 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4.
7m市道
交通

施設
大阪教育大前駅北西方

650m
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既存住宅地域である。地域要因に大きな変動はない。今後とも現状を維持すると予
想される。生活利便性等がやや劣ることから、地価は緩やかな下落基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、JR関西本線を中心とする柏原市内の中小規模一般住宅地域と判定した。需要者は自用目的
による柏原市内の居住者が中心である。中小規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であるが、駅距離、利便性等に
やや劣る地域であり、市場は依然として低迷状態にある。中心となる価格帯は土地では90㎡程度で800万円前後、
新築戸建住宅は2,500万円前後の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅を中心とした住宅地域で、自己利用による取得の取引が中心である。収益不動産の建設
を検討できる程度の画地規模を備えておらず、周辺においては、賃貸住宅はほとんど存在せず、賃貸市場が発達してい
ない。従って、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[170.2]
[101.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏原市の住宅地の地価は、最寄駅からの距離
等の利便性、居住環境等により地価水準に変
動が見られ、二極化の様相を呈してきている


住宅地域として熟成しており、大きな変動は
認められない。駅への接近性や生活利便性に
劣るため、地価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6232

-27
柏原市

更地


  
(           ) 
不整形 北2.3m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 6232

-18
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.7m市道、
南4.7m、
二方路



準工

(80,200)
c 6232

-26
柏原市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m道路、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
d 6232

-1002
柏原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14.8m市
道、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,972  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

55,361 
100
[  67.1]

82,505 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

83,300 
b (            
49,451  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  60.0]
100
[ 106.1]

77,447 
100
[  92.9]

83,366 

84,200 
c (            
107,323  
100
[ 125.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

92,136 
100
[ 111.1]

82,931 

83,800 
d (            
85,655  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

82,744 
100
[  99.2]

83,411 

84,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 転売目的
の為
%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,900 円/㎡]  



柏原 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、持ち家が建ち並ぶ戸建て住宅地域である。転勤等による一時的な貸家が見られる
程度で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ