鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

箕面 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１０８ -110	箕面市		更地	（　）	不整形	北西12.8m市道、中間画地		近商高度地区5種 (90,300)
b	１１１５ -33	箕面市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.4m市道、中間画地		近商 (90,264)
c	１００３ -25010	豊中市		更地	（　）	長方形	北12m市道、東4m、角地		１住居地区計画等 (70,200)
d	１１１５ -2	池田市		建付地	（　）	不整形	東12m市道、南4m、角地		商業 (100,400)
e	１１１０ -101	茨木市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北16m府道、中間画地		商業高度地区5種 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 344,500	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	352,156	100 [ 103.0]	341,899	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	342,000
b	(　 ) 246,987	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	247,481	100 [ 84.7]	292,185		292,000
c	(　 ) 261,697	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	240,048	100 [ 75.1]	319,638		320,000
d	(　 ) 278,677	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	313,976	100 [ 100.7]	311,793		312,000
e	(　 ) 411,246	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	439,228	100 [ 137.7]	318,975		319,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 318,000 円／㎡]

箕面 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,808,690	1,594,152	6,214,538	4,655,280	1,559,258	（　0.9526） 1,485,349	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	35,365,452 円　　　　（　 276,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

箕面 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	85.00	Ｓ4	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区5種	90 ％	300 ％	300 ％	128 ㎡	12.0 m x 10.5 m	前面道路：市道　 12.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上事務所。全てフロア貸しを想定。

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

同種の建物としては標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.00	75.0	63.75	3,200	204,000	8.0	1,632,000
							5.0	1,020,000
2～ 4	事務所	85.00	80.0	68.00	2,300	156,400	8.0	1,251,200
							5.0	782,000
～

～

～

計		340.00	78.8	267.75		673,200		5,385,600
								3,366,000

⑨年額支払賃料	673,200 円　×　12ヶ月　＝　 8,078,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 267.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,078,400 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 646,272 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,432,128 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,385,600 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 49,548 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 10 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,366,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.1056　＝　 327,014 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,808,690 円　　　　（　 61,005 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１０８（賃）　　　　-7	3,426 ( 3,367)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,359	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,362 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１１０８（賃）　　　　-9	3,026 ( 3,019)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,362
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

箕面 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	285,600 円	71,400,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	242,352 円	8,078,400　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 316,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 606,900 円	71,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	71,400 円	71,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	71,400 円	71,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,594,152 円　（　　　　　　 12,454 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	71,400,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,655,280 円（　　　　　 36,369 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,808,690 円
②総費用	1,594,152 円
③純収益　①－②	6,214,538 円
④建物等に帰属する純収益	4,655,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,559,258 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,485,349 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,604 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,365,452 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 276,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
箕面 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

箕面 5-2

大阪府

大阪第１１

氏名

不動産鑑定士　立入　健一郎

TEL.

鑑定評価額

38,800,000 円

１㎡当たりの価格

303,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	235,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	箕面市桜井１丁目３００番１｢桜井１－７－２４｣				②地積　(㎡)	128 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区5種 (90,300)
	1.2:1	店舗Ｓ2	銀行、小売店舗等が建ち並ぶ駅前の商業地域	南12.8m市道	水道、ガス、下水	桜井 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中低層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 10.5 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２．８ｍ市道

交通

施設

桜井駅北方

100m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区5種

⑤地域要因の将
　来予測

当地域は、店舗等が建ち並ぶ駅前商業地域として熟成しており、今後も現状の商環境を維持するものと予測する
。地価水準については、駅前が再整備中であることから、上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 314,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 291,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は箕面市を中心に、北摂地区において店舗等が見られる駅前商業地域である。需要者は、飲食及び物販等の
経営を目論む個人事業主あるいは中小企業等が中心となっている。最寄駅である桜井駅は、現在、再整備中であり、背
後には優良な住宅地域も存していること等から、需給関係は安定している。需要の中心となる価格帯については、その
位置、規模等によりばらつきが見られることから、把握し難い状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域は店舗等が見られる駅前商業地域であり、主たる需要者は類似地域の取引状況及び収益性に着目して意思決定を
行うと考えられる。比準価格は規範性の高い事例を採用しており、また、収益価格は純収益及び還元利回り等適切に求
められている。よって、市場の実態を反映した比準価格及び商業地の収益性を反映した収益価格を関連付け、さらに代
表標準地との検討及び市場の動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　池田 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 360,000 円／㎡

[100.6]
100

100
[100.0]

100
[119.5]

[100.0]
100

303,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    297,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

箕面市の人口は、大規模な区画整理事業等に
より過去５年間で増加傾向にある。取引価格
は上昇傾向、取引件数は減少傾向にある。

近隣型の駅前商業地域であり、駅前再整備事
業等により、地価は上昇傾向で推移した。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +15.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

箕面 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１１５ -33	箕面市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.4m市道、中間画地		近商 (90,264)
b	１００６ -25026	豊中市		建付地	（　）	長方形	南西5m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (60,200)
c	１１１０ -101	茨木市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北16m府道、中間画地		商業高度地区5種 (100,400)
d	１１１０ -103	池田市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	東2.5m市道、中間画地		近商 (90,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 246,987	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	247,481	100 [ 78.0]	317,283	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	317,000
b	(　 ) 161,061	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	189,506	100 [ 61.2]	309,650		310,000
c	(　 ) 411,246	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	439,228	100 [ 137.7]	318,975		319,000
d	(　 ) 203,562	100 [ 85.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	261,921	100 [ 84.8]	308,869		309,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	関係者間取引	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
d	関係者間取引	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 314,000 円／㎡]

箕面 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,833,837	1,584,732	6,249,105	4,609,640	1,639,465	（　0.9526） 1,561,754	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	37,184,619 円　　　　（　 291,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

箕面 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	85.00	Ｓ4	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区5種	90 ％	300 ％	300 ％	128 ㎡	12.0 m x 10.5 m	前面道路：市道　 12.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗付事務所。フロアー貸し。

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

類似建物等より判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.00	75.0	63.75	3,330	212,288	8.0	1,698,304
							5.0	1,061,440
2～ 4	事務所	85.00	80.0	68.00	2,270	154,360	8.0	1,234,880
							5.0	771,800
～

～

～

計		340.00	78.8	267.75		675,368		5,402,944
								3,376,840

⑨年額支払賃料	675,368 円　×　12ヶ月　＝　 8,104,416 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 267.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,104,416 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 648,353 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,456,063 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,402,944 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 49,707 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 10 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,376,840 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.1056　＝　 328,067 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,833,837 円　　　　（　 61,202 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１１５（賃）　　　　-1	3,058 ( 3,003)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 80.0]	3,640	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,499 円/㎡　月額支払賃料（　 3,330 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１１０８（賃）　　　　-9	3,026 ( 3,019)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,362
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

箕面 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	282,800 円	70,700,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	243,132 円	8,104,416　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 316,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 600,900 円	70,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	70,700 円	70,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	70,700 円	70,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,584,732 円　（　　　　　　 12,381 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	70,700,000 円	設計監理料率　 198,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,609,640 円（　　　　　 36,013 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,833,837 円
②総費用	1,584,732 円
③純収益　①－②	6,249,105 円
④建物等に帰属する純収益	4,609,640 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,639,465 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,561,754 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,201 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,184,619 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 291,000 円／㎡）