別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
箕面 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -17 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二   TEL.
鑑定評価額 69,300,000 円  1㎡当たりの価格 253,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市百楽荘3丁目226番
「百楽荘3-6-3」
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5.4m市道 水道、ガス、下水 牧落

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
牧落駅南方

300m
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、現状の環境のまま推移するものと予測す
る。優良住宅地域として人気が高い地域であり地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           253,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は箕面市、池田市及び豊中市の阪急箕面線、宝塚線、大阪モノレール線沿線の中規模一般住宅地域である。
主たる需要者は同一需給圏内に在住の中高所得者層である。近隣地域は牧落駅徒歩圏の優良住宅地域として人気が高く
需要が強含んでいることから地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は土地のみの場合、約250㎡
程度の画地であれば6,000万円~7,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は牧落駅、及び桜井駅徒歩圏の住宅地の取引価格を適正に補修正して求められており、市場性を反映した価格
である。一方で、当該地域は自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、収益性を反映した地価形成が認められ
ないことから収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映して規範性を有する比準価格を標準とし、代表
標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        246,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
253,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          250,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は北部丘陵地の住宅団地開発も
あり増加傾向。住宅地の地価は、最寄駅徒歩
圏内及び新駅の影響を受ける地域を中心に上
昇傾向。

中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な優良住宅地
域であり、交通接近性、生活利便性が認めら
れることから地価は上昇傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-31
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,200)
b 1110

-30
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
特別用途地区
(60,150)
c 1118

-3
箕面市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.5m市道
、北東3.7m、
二方路



1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1108

-103
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
e 1115

-30
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
230,535  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

232,149 
100
[  91.9]

252,610 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

253,000 
b (            
282,577  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

283,137 
100
[ 103.9]

272,509 

273,000 
c (            
234,788  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

246,418 
100
[  97.0]

254,039 

254,000 
d (            
245,990  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

248,426 
100
[ 106.0]

234,364 

234,000 
e (            
190,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

189,248 
100
[  72.0]

262,844 

263,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     253,000 円/㎡]  



箕面 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する中規模住宅地であることから共同住宅の想定が困難であり、戸建住宅を想定す
べきであるが、当該地域では戸建の賃貸市場も認められないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
箕面 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -17 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 谷 友博   TEL.
鑑定評価額 69,300,000 円  1㎡当たりの価格 253,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市百楽荘3丁目226番
「百楽荘3-6-3」
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5.4m市道 水道、ガス、下水 牧落

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
牧落駅南方

300m
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと考えられ
る。良好な住環境から、地価水準はやや上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           253,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、阪急箕面線及び北大阪急行線沿線で、箕面市に存し中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であ
る。需要者は、大阪府北部に居住する40代~50代のファミリー世帯の富裕世帯主が想定される。最寄駅から徒歩圏
にあり、閑静な住宅街であることから需給バランスは強含みで推移している。土地は200㎡程度で5,000万円程
度、新築戸建物件は7,000~8,000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については自己の居住を目的とする規範性の高い取引事例に基づき試算された。収益価格については、賃貸市
場が成熟しておらず、収益還元法の適用が困難であるため試算を行わなかった。自用目的での取引が多いため、実際の
市場実態を反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        246,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
253,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          250,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本市の市況動向は、世界的な原材料の高騰、
円安による経済不安、まだまだ残る新型コロ
ナの影響も懸念され不透明感が残る。


中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で
あり、最寄駅の接近性にも優れ、需給は安定
的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-30
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,160)
b 1110

-11
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区3種
特別用途地区
(60,188)
c 1118

-4
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,176)
d 1110

-19
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.7m市道
、北東4.8m、
角地



1中専
高度地区3種
特別用途地区
(70,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

189,248 
100
[  74.9]

252,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

253,000 
b (            
181,444  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

182,163 
100
[  72.0]

253,004 

253,000 
c (            
190,287  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

188,235 
100
[  75.3]

249,980 

250,000 
d (            
199,900  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

190,103 
100
[  74.4]

255,515 

256,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     253,000 円/㎡]  



箕面 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地であり、当地域においては戸建賃貸市場を想定すること
は困難であり、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ