別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
箕面 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -12 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 立入 健一郎   TEL.
鑑定評価額 36,500,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市小野原西6丁目1966番
「小野原西6-7-6」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種
地区計画等


1:2
住宅

LS2
中規模住宅等が見ら
れる区画整理済の住
宅地域
北6.6m市道 水道、ガス、下水 北千里

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.6
m市道
交通

施設
北千里駅北方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区3種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、近年、土地区画整理事業が施行され、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。今後も現状の住環
境を維持するものと予測する。地価水準については、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線及び北大阪急行線沿線で、箕面市及び周辺市に存し中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である
。需要者は、大阪府北部に居住する中高所得者層が中心である。最寄駅から距離を有するが、近年施行された区画整理
による整然とした住宅地域で、居住環境が良好なことから人気が高く、需給関係は安定している。土地は170㎡程度
で3,600万円程度、新築戸建物件は6,000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、中規模一般住宅を中心とする住宅地域で、共同住宅等の収益物件は一部に見られるものの、自己居住を目的
とする取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場が形成されていないことから収益還元法の適用を見送った。よって、代
表標準地との検討及び市場の動向等を踏まえ、快適性を重視する住宅地域の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 62.4]
[100.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          203,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は、大規模な区画整理事業等に
より過去5年間で増加傾向にある。取引価格
は上昇傾向、取引件数は減少傾向にある。


区画整然とした住宅地域で人気は高く、周辺
のメインストリートにおいては店舗も集積し
ており、地価は強含みで推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -3.0
環境       -33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1102

-2
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高12m
(60,200)
b 1110

-13
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
地区計画等
(60,200)
c 1102

-9
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.6m市道、
東6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 1115

-25
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
199,452  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

195,541 
100
[  90.2]

216,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

217,000 
b (            
125,060  
100
[  80.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

198,142 
100
[ 100.0]

198,142 

198,000 
c (            
168,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

173,685 
100
[  83.3]

208,505 

209,000 
d (            
181,530  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

177,653 
100
[  84.5]

210,240 

210,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



箕面 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺環境等から、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が成立しないと判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
箕面 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -12 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 石黒 健二   TEL.
鑑定評価額 36,200,000 円  1㎡当たりの価格 208,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市小野原西6丁目1966番
「小野原西6-7-6」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種
地区計画等


1:2
住宅

LS2
中規模住宅等が見ら
れる区画整理済の住
宅地域
北6.6m市道 水道、ガス、下水 北千里

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.6
m市道
交通

施設
北千里駅北方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区3種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であり、周辺には建築条件付き宅地分譲地も見られる。今後
も現況の環境を維持して推移するものと思料され、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           208,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線、大阪モノレール線のうち、箕面市東部を中心とする住宅地域である。需要者
は同一需給圏内の中高所得者層が中心である。最寄駅からバス圏であるが、街区整然とした閑静な中規模戸建住宅地域
として人気があり、一定の需要が認められる。需要の中心となる価格帯は土地180㎡程度で、㎡あたり200,00
0円~230,000円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺地域を含めてアパート等の収益物件も見られるものの、
標準地の画地規模では収益物件としての取得を目的とする需要は少ない。取引のほとんどが自用目的の取引であるため
収益価格を求めることはできなかった。よって多数の類似性の高い取引事例との比較により市場性を反映した比準価格
を求め、代表標準地との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 63.3]
[100.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          203,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響等による厳しい状況
が徐々に緩和されつつある。箕面市の不動産
市場は底堅く需給動向は堅調に推移している


最寄駅から徒歩圏外であるが、戸建住宅の建
ち並ぶ区画整然とした比較的人気の高い住宅
地域で、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -3.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-25
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,200)
b 1102

-8
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.4m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高12m
(60,200)
c 1102

-2
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高12m
(60,200)
d 1115

-12
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




2中専
高度地区3種
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,530  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

177,653 
100
[  89.6]

198,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

198,000 
b (            
195,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

197,270 
100
[  94.1]

209,639 

210,000 
c (            
199,452  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

195,541 
100
[  90.2]

216,786 

217,000 
d (            
214,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

208,036 
100
[ 101.0]

205,976 

206,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     208,000 円/㎡]  



箕面 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する地域内においてはアパート等収益不動産も散見されるが、当該地の画地規模では、一般的な賃貸
経営が可能な共同住宅の建築が経済合理性から困難であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ