別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
箕面 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -10 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二   TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市今宮4丁目1番12
「今宮4-17-20」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南東6.6m市道 水道、ガス、下水 北千里

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    70 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北急線延伸事業により箕面船
場阪大前駅が令和5年度末開
業予定


基準方位 北6.6
m市道
交通

施設
北千里駅北西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、現状の環境のまま推移するものと予測
する。北大阪急行延伸後の新駅徒歩圏となることから需要が高まっており、新駅開業に向けて地価は上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は箕面市南部から南東部の戸建住宅地域である。主たる需要者は同一需給圏内に在住の中高所得者層である
が、新駅開業を見据えて圏外からの流入も見られる。近隣地域は街区の整然としたバス圏の閑静な住宅地域であるが、
北大阪急行延伸後、新駅徒歩圏となることから人気が高まり、地価上昇が続いている地域である。開業後を見据えた高
額な取引も見られており需要の中心となる価格帯は見出しづらい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は箕面市南東方に位置する千里中央駅、及び北千里駅を最寄りとする住宅地の取引価格を適正に補修正して求
められており、市場性を反映した価格である。一方、当該地域は自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、収
益性を反映した地価形成が認められないことから収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映して規範性
を有する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 73.4]
[103.0]
100
184,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は北部丘陵地の住宅団地開発も
あり増加傾向。住宅地の地価は、最寄駅徒歩
圏内及び新駅の影響を受ける地域を中心に上
昇傾向。

居住環境が良好な上、北大阪急行の新駅徒歩
圏となることから、人気が高まっており、地
価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1102

-7
箕面市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 1115

-12
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




2中専
高度地区3種
地区計画等
(60,200)
c 1108

-107
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区3種
(60,180)
d 1108

-108
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、中間画地




2中専
高度地区4種
(60,200)
e 1115

-25
箕面市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

174,668 
100
[  94.9]

184,055 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

190,000 
b (            
214,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

208,036 
100
[ 117.3]

177,354 

183,000 
c (            
203,121  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

215,637 
100
[ 112.5]

191,677 

197,000 
d (            
218,675  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

222,356 
100
[ 127.5]

174,397 

180,000 
e (            
181,530  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

177,653 
100
[  98.8]

179,811 

185,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



箕面 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種中高層住居専用地域に存するものの、画地規模の点で共同住宅の想定が困難であり、戸建住宅を想定すべ
きであるが、当該地域では戸建の賃貸市場も認められないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
箕面 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -10 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 安原 香代   TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市今宮4丁目1番12
「今宮4-17-20」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南東6.6m市道 水道、ガス、下水 北千里

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    70 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.6m
市道
交通

施設
北千里駅北西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域を形成しており、北大阪急行線の延伸事業により徒歩圏内になることから
、今後は利便性の向上が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線、大阪モノレール線のうち、箕面市東部を中心とする住宅地域の圏域である。
需要の中心は、中高所得者層である。当該地域は区画整然とした閑静な住宅地域を形成しており、最寄駅からバス圏で
あるが、北大阪急行線の延伸事業により徒歩圏内になるため、近年の需給関係は良好である。土地は140㎡程度で2
,600万円前後、新築戸建物件は5,000万円迄が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする、ほぼ熟成した住宅地域であり、賃貸マンション等の収益物件は無く、また戸建住宅
の賃貸市場が成立しない地域であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標
準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動産市場の動向等を勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 73.4]
[103.0]
100
184,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は増加傾向で推移している。地
価はやや上昇傾向にあり、新駅より徒歩圏の
地域は特に上昇傾向にある。コロナ禍による
影響は無い。

バス圏であるが、戸建住宅が建ち並ぶ熟成し
た住宅地域を形成している。北大阪急行線延
伸事業の影響を受けるため潜在的な需要は認
められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1102

-7
箕面市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 1115

-12
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




2中専
高度地区3種
地区計画等
(60,200)
c 1102

-14
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.6m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高12m
(60,184)
d 1102

-23
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高12m
(200,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

174,668 
100
[  94.9]

184,055 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

190,000 
b (            
214,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

208,036 
100
[ 117.3]

177,354 

183,000 
c (            
136,597  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

142,659 
100
[  79.9]

178,547 

184,000 
d (            
141,044  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

148,467 
100
[  83.6]

177,592 

183,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



箕面 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に建築には無理があり
、また小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ