別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
箕面 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -7 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 石黒 健二   TEL.
鑑定評価額 29,200,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市外院3丁目73番10
「外院3-14-36」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
土砂災害警戒区域


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6.3m市道 水道、ガス、下水 千里中央

4.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.3
m 市道
交通

施設
千里中央駅北方

4.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
駅から徒歩圏外の区画整然とした閑静な中規模住宅地域である。山麓部で土砂災害のリスクを有するが、北大阪
急行線延伸事業に伴う新駅への期待感もあり、地価はやや上昇傾向で推移していくのもと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線・阪急箕面線・阪急千里線・北大阪急行線・大阪モノレール線沿線のうち箕面市・池田市・豊
中市北部の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者であるが圏外からの転入も認められる。駅徒歩圏外で土砂
災害リスクもあるが環境良好な住宅地域で、新駅への期待感もあり、需給動向は概ね堅調である。需要の中心となる価
格帯は土地150㎡~180㎡程度で、㎡あたり170,000円~200,000円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域内で戸建住宅が建ち並んでおり、周辺地域を含めてアパート等の収益物件は見ら
れない。標準地の画地規模では収益物件としての取得を目的とする需要は少ない。取引のほとんどが自用目的の取引で
あるため収益価格を求めることはできなかった。よって類似性の高い取引事例との比較により市場性を反映した比準価
格を求め、代表標準地との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 77.9]
[104.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響等による厳しい状況
が徐々に緩和されつつある。箕面市の不動産
市場は底堅く需給動向は堅調に推移している


駅から徒歩圏外の区画整然とした中規模住宅
地域である。北大阪急行線延伸効果の期待感
もあり、地価はやや上昇傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1102

-8
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.4m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高12m
(60,200)
b 1102

-2
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高12m
(60,200)
c 1102

-9
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.6m市道、
東6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 1102

-13
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,200)
e 1102

-7
箕面市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
195,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

197,270 
100
[ 116.5]

169,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

176,000 
b (            
199,452  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

195,541 
100
[ 110.0]

177,765 

185,000 
c (            
168,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

173,685 
100
[ 100.0]

173,685 

181,000 
d (            
172,315  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

165,688 
100
[  99.0]

167,362 

174,000 
e (            
174,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

174,668 
100
[ 105.5]

165,562 

172,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境      +7.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



箕面 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内にあり周辺環境からは戸建住宅しか想定できず、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立し難
い地域のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
箕面 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -7 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 木島 巧   TEL.
鑑定評価額 29,100,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市外院3丁目73番10
「外院3-14-36」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
土砂災害警戒区域


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6.3m市道 水道、ガス、下水 千里中央

4.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.3
m市道
交通

施設
千里中央駅北方

4.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ街区整然とした高台の住宅地域として成熟しており、北大阪急行延伸の
期待感はあるが、格別の変動要因はないので、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線、大阪モノレール線のうち、箕面市東部を中心とする住宅地域である。需要者
は同一需給圏内の中高所得者が中心である。最寄駅からバス圏で土砂災害警戒区域であるが、住環境は良好であり、箕
面市の住宅地域として一定の需要が認められる。土地は150㎡程度で2500万円前後、新築戸建物件は5000万
円程度までが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、周辺には賃貸目的のアパートやマンションは、ほとんど見られず
、また、戸建住宅の賃貸市場も成熟していないため、収益価格は試算できなかった。当地域が快適性を重視する戸建住
宅地域であること、また、自己使用目的での取引が中心の地域であることから、取引市場の実態を反映する規範性の高
い比準価格を採用し、代表標準地価格との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 77.9]
[104.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の住宅地の需給状況は比較的堅調であ
る。地価は、利便性の良好な物件については
、引き続き上昇傾向で推移している。


区画整然とした中規模戸建住宅の建ち並ぶ住
宅地域である。土砂災害リスクがあるが新駅
の期待感もあり、地価は若干上昇傾向である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1110

-10
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東11.2m市道、
南4.8m、角地




1低専
高度地区1種
特別用途地区
(60,150)
b 1102

-13
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,200)
c 1102

-9
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.6m市道、
東6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 1108

-102
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.1m市道
、中間画地




2中専
高度地区3種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

127,906 
100
[  80.0]

159,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

166,000 
b (            
172,315  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

165,688 
100
[  95.0]

174,408 

181,000 
c (            
168,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

173,685 
100
[ 100.0]

173,685 

181,000 
d (            
156,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,859 
100
[  94.1]

166,694 

173,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



箕面 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の法的規制及び周辺の土地利用状況等から戸建住宅しか想定できないが、当該地域においては戸建住
宅の賃貸市場は見込めないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ