別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大東 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大東 -13 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 前田 陽子   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大東市御供田3丁目183番6外
「御供田3-9-9」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 住道

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西     0 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
住道駅南東方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
住道駅から徒歩限界地付近に位置し、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。ミニ開発によ
る新築建売が持続的に見られ、地価も安定的に推移していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR片町線沿線各駅から徒歩圏内に形成された一般住宅地域。需要者の中心は主に大東市や隣接市に居
住する一次・二次取得者。小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地として熟成しているが、区画の整然性にやや欠け、地価水
準は比較的低廉である。ミニ開発による新築建売が増加しつつあり、地積100㎡前後の新築建売物件で総額3000
万円台前半の水準にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は鉄道駅から徒歩圏内にあって、周辺には共同住宅も見受けられるが、標準地は小規模画地のため共同住宅の想
定が法的・コスト的に困難である。このため比準価格を中心に調整を行った。比準価格は、標準地と同じく御供田地区
内の事例を中心に採用しており、規範性が高い。よって本件評価にあたっては、比準価格を中心に周辺の需給動向等を
勘案の上、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大東 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 99.8]
[102.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な物価上昇のなか、日銀による異次元
金融緩和政策の見直しにより、我が国の不動
産市場も今後影響を受ける可能性がある。


中小規模一般住宅が建ち並ぶ住道駅勢圏下の
住宅地域として熟成しており、大きな変動要
因は見当たらない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大東 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 915

-24
大東市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 910

-208
大東市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 910

-217
大東市

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m道路、
中間画地




2中専

(60,180)
d 910

-222
大東市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
中間画地




1住居

(60,192)
e 910

-13
大東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
西4m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

100,422 
100
[  89.3]

112,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

115,000 
b (            
176,185  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

176,359 
100
[ 100.0]

176,359 

180,000 
c (            
119,973  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

123,127 
100
[ 100.0]

123,127 

126,000 
d (            
123,457  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

123,824 
100
[  97.0]

127,654 

130,000 
e (            
138,603  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

147,181 
100
[ 115.4]

127,540 

130,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



大東 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地で、共同住宅の想定は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に無理がある。また、小
規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大東 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大東 -13 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 楠田 昌弘   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大東市御供田3丁目183番6外
「御供田3-9-9」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 住道

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西     0 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
7m市道
交通

施設
住道駅南東方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化がなく、概ね現状のまま推移
すると予測する。地価水準は当面横ばいから上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大東市及び四條畷市を中心とするJR片町線沿線の中小規模住宅地域と判断される。主な需要者は、大
東市及びその周辺市に居住するエンドユーザーである。同線沿線の駅周辺の地価は概ね緩やかな上昇傾向で推移してい
る。徒歩圏外の物件であっても一定の需要が認められ、対象標準地と同規模の土地であれば1400万円台、新築戸建
住宅は、総額2500~3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、周辺に賃貸物件が殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため、収
益還元法の適用は断念した。また、近隣地域においては居住の快適性、利便性に重点を置いた自用目的の取引が中心と
なっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実態を反
映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大東 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 99.8]
[102.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大東市の人口は微減傾向、高齢化率は上昇傾
向にある。コロナ禍の状況を脱しつつある中
、景気は緩やかに持ち直している。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大東 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 910

-13
大東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
西4m、角地




2中専

(70,200)
b 910

-222
大東市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
中間画地




1住居

(60,192)
c 915

-24
大東市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 915

-33
大東市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西6.5m市道、
北5.5m、
東5.2m、
三方路


準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,603  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

147,181 
100
[ 118.5]

124,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

127,000 
b (            
123,457  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

123,824 
100
[  97.0]

127,654 

130,000 
c (            
81,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

100,422 
100
[  89.3]

112,455 

115,000 
d (            
142,890  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

137,310 
100
[ 111.1]

123,591 

126,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



大東 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住を前提とした戸建住宅地域であり、対象標準地の画地規模等から事業採算性を有する共同住宅の想定は
困難、かつ、当該地域においては戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ