別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松原 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松本 智子   TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 81,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市丹南4丁目184番48
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 河内松原

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
河内松原駅南方

2.2km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
バス圏の小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。市の外縁部に在って利便施
設への接近性が劣り、需要は減退傾向にある。地価は今後も緩やかな下落基調にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市や羽曳野市等の、バス圏の小規模戸建住宅地域である。主な需要者は、地縁
を有する一次取得者層で圏外からの転入は寡少である。市の外縁部に開発されて40年以上経過する府道背後の住宅地
域で、駅や商業施設から遠く生活利便性が劣り、周辺街路の幅員や連続性も劣ることから、需要は慢性的に弱い。需要
の中心となる価格帯は、土地は約90㎡で700万円程度、新築住宅で2,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
バス圏に存する戸建住宅地域で、自己使用目的の需要が主であり、標準宅地規模では投資採算性に見合う共同住宅の建
築は非現実的である為、収益還元法は適用し得なかった。一方、比準価格は、信頼性の高い取引事例に基づく、市場の
実態を反映した価格で、自己使用目的の需要者は、取引価格を重視して意思決定をすることが一般的であることから、
市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[102.0]
100
80,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年、大型商業施設の出店も続くが、住宅地
需要は周辺の都市に比べて依然弱く、地価は
一部の地域を除き、横這いないし微減傾向に
ある。

地域に特段の変動要因はない。開発から年数
が経過したバス圏の住宅地域で、生活利便性
と周辺の街路条件が劣り、地価は緩やかな下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0813

-20
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.3m私道、
中間画地




準工

(70,200)
b 0812

-15
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 0812

-18
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.6m私道、
東3.6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,160)
d 0809

-36
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,188)
e 0813

-18
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,198  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,795 
100
[  84.0]

79,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,100 
b (            
93,655  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,079 
100
[ 116.9]

78,767 

80,300 
c (            
95,712  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

88,741 
100
[ 109.8]

80,821 

82,400 
d (            
109,461  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

107,944 
100
[ 132.5]

81,467 

83,100 
e (            
82,335  
100
[  85.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,487 
100
[ 119.6]

77,330 

78,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.8 環境     -17.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +17.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.4 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.4 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 業者買取

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,200 円/㎡]  



松原 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、共同住宅は見受けられず、対象標準地の画地規模では、投資採算性
に見合う共同住宅の想定は困難かつ非現実的である。また自己使用を前提とする戸建住宅地域において、戸建住
宅の賃貸市場は成熟しておらず、賃料水準の把握も困難である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松原 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 81,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市丹南4丁目184番48
②地積
 (㎡)
87  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 河内松原

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m 市道
交通

施設
河内松原駅南方

2.2km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状のまま維持と予測する。最寄り駅へは徒歩圏外にあ
り、既成化した居住環境により需要は弱く、今後も地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線で、松原市、羽曳野市及び堺市美原区の小規模戸建住宅地域である。需要者の中心は松
原市内に居住している、戸建住宅を求める第一次取得者層である。近隣地域は駅接近性が劣り、バス便利用圏内であり
、交通利便性が劣る。また、旧集落的な特性が残る地域に隣接しているなど、住環境も今一歩の感があること等から、
需要は弱含みで推移して取引はほとんど顕在化していない。土地は90㎡程度で700万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存するが、当該地域の需要者は居住性や快適性に取引意思決定の重点が置かれ
る傾向にある。従って、これを表象する取引価格に説得力を持たせることが多い。本件においては、地積の点で賃貸共
同住宅の建築が困難であるため収益還元法の適用は断念、規範性認める取引事例により求められた比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.7]
[102.0]
100
81,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
り、不動産市場は落ち着きを取り戻しつつあ
る。松原市南部の住宅地需要も下落傾向が続
いている。

住宅地域として最寄駅へは徒歩圏外あり、生
活利便施設との距離があり、既成化した居住
環境もあり、需要は弱い傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +19.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0812

-8
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
西3.5m、角地




準工

(80,200)
b 0813

-20
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.3m私道、
中間画地




準工

(70,200)
c 0812

-27
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.7m市道、
北東5.7m、
角地



準工

(80,200)
d 0812

-18
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.6m私道、
東3.6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,160)
e 0812

-15
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,120  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

90,804 
100
[  96.8]

93,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

95,700 
b (            
67,198  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,795 
100
[  84.0]

79,518 

81,100 
c (            
94,179  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

92,592 
100
[  98.5]

94,002 

95,900 
d (            
95,712  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

88,741 
100
[ 110.8]

80,091 

81,700 
e (            
93,655  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,079 
100
[ 116.4]

79,106 

80,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.8 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.8 環境     -17.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.4 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,200 円/㎡]  



松原 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
松原市開発指導要綱による共同住宅の床面積の誘導基準、賃貸戸数相当の駐車場用地等を確保するなどの観点か
ら、当該規模では小となり経済的な賃貸事業が成り立ち難いので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ