別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -8 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松本 智子   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市阿保3丁目175番10
「阿保3-10-8」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北5.8m市道 水道、ガス、下水 河内松原

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.8
m市道
交通

施設
河内松原駅北西方

650m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の、幅員が確保された相対的に品等の良い戸建住宅地域で、現状の住環境を維持するものと予測する
。市内において従来から選好性は高位にあり、地価は今後も緩やかな上昇傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市や羽曳野市等における、概ね駅徒歩圏内の小規模戸建住宅地域である。主な
需要者は、地縁を有する一次取得者層及び買替層である。開発から年数がやや経過しているが、公共施設が集積する市
の中心部に近接し、最寄り駅から準急で大阪阿部野橋駅まで約10分と、大阪市内への接続性も良く、従来から需要に
強さがある。需要の中心価格帯は、土地約110㎡で1,700万円程度、新築住宅で3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗兼居宅も点在するものの、自己使用目的の戸建住宅地域において賃料水準の把握は困難で、また画地規模も
小さく、共同住宅の想定が困難である為、収益還元法は断念した。一方、比準価格は、信頼性の高い取引事例に基づく
、市場の実態を反映した価格で、自己使用目的の需要者は、取引価格を重視して意思決定をすることが一般的であるこ
とから、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        179,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.0]
100
[117.0]
[100.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年、大型商業施設の出店も続くが、住宅地
需要は周辺の都市に比べて依然弱く、地価は
一部の地域を除き、横這いないし微減傾向に
ある。

地域に特段の変動要因はない。開発から年数
はやや経過しているものの、住環境と利便性
により、市内での需要は好調で、地価は上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.4
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0811

-1033
松原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 0811

-10
松原市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
東10m、
北2.5m、
三方路


2中専
高度地区2種
(80,200)
c 0811

-29
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.7m私道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,200)
d 0809

-1023
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.6m市道、
南3m、角地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 0809

-1010
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

106,415 
100
[  68.5]

155,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

155,000 
b (            
142,490  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.3]

146,444 
100
[  92.8]

157,806 

158,000 
c (            
190,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

186,546 
100
[ 121.2]

153,916 

154,000 
d (            
141,762  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

137,633 
100
[  90.2]

152,586 

153,000 
e (            
145,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

144,140 
100
[  91.9]

156,844 

157,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.7 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.7 環境      -7.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.4 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.7 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



松原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模では、投資採算性に見合う共同住宅の想定は、困難かつ非現実的である。また、近隣地域
は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、一部に自用の店舗兼居宅も点在するが、自己使用目的が主である為に、賃貸
市場は成熟しておらず、賃料水準の把握は困難である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -8 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市阿保3丁目175番10
「阿保3-10-8」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北5.8m市道 水道、ガス、下水 河内松原

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.8m市道
交通

施設
河内松原駅北西方

650m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後とも現況を維持して推移するものと予測する
。最寄駅への相対的位置に比較的恵まれる、居住環境の優位性も有り、地価は微増傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市及び大阪市東住吉区における小規模の戸建住宅地域である。需要
者の中心は松原市の居住者の第一次取得者層である。商業施設、公共公益施設等生活関連施との相対的位置に恵まれ、
最寄り駅へのアプローチも良く、落ちついた住環境も選好性が高く、土地需要は高まりつつあるが供給が追いつかず、
需給逼迫の可能性も伺える。土地は180㎡程度で総額1,700万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパートの利用は見られるものの、最近は新規の進出は無く、また戸建住宅としての貸家物件もなく、
適正な賃料水準を形成するに至るほどの賃貸市場が形成されていないことから、収益性よりも快適性を重視した自用目
的の取引が中心であり、取引価格と賃貸収益性との関係が従来に比べて薄い。したがって、収益価格を試算せず、比準
価格を重視し、代表標準地の価格との検討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        179,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.0]
100
[116.0]
[100.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
り、不動産市場は落ち着きを見せつつある。
松原市中央部エリアで利便性高位の住宅地需
要は強さがある。

市内では比較的優れた街路条件や駅徒歩圏内
の比較的良好な居住環境を好感として、地価
は上昇局面を迎えている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.4
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0812

-1001
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.2m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 0811

-1033
松原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
c 0809

-10
松原市

更地


  
(           ) 
長方形 南3.5m私道、
西4.2m、角地




2住居
高度地区3種
(70,160)
d 0811

-1021
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
e 0809

-1010
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,721  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

165,116 
100
[  97.9]

168,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

169,000 
b (            
110,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

106,415 
100
[  68.5]

155,350 

155,000 
c (            
163,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

154,081 
100
[  93.3]

165,146 

165,000 
d (            
152,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

152,872 
100
[  95.9]

159,408 

159,000 
e (            
145,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

144,140 
100
[  95.8]

150,459 

150,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.7 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.8 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.7 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



松原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から徒歩圏内であるが、自己使用目的の住宅需要が大半で、転勤等に伴う一時的な貸家が散見される程度
で、賃貸市場が未成熟であるため賃料水準等の把握が困難である。また地積規模の観点から、賃貸用建物を建築
して賃貸に供することを想定することが現実的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ