別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松原 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -6 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松本 智子   TEL.
鑑定評価額 9,200,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市東新町4丁目105番55
「東新町4-7-1」
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
多い住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 布忍

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
布忍駅南東方

400m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏に小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、現状を維持するものと予測する。生活利便性は有するものの
、市内における選好性は低位で需要は強さを欠き、地価は今後も緩やかな下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市及び羽曳野市等の、概ね駅徒歩圏内の小規模戸建住宅地域である。主な需要
者は地縁を有する一次取得者層で、圏外からの転入は寡少である。駅や商業施設等への接近性を有し生活は概ね利便な
がら、昭和50年代に線路から遠くない所に開発された年数が経過する住宅地域で、地縁的選好性の強さも相俟って需
要は慢性的に弱い。需要の中心価格帯は、土地は約90㎡で900万円程度、新築住宅で2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏に存する戸建住宅地域で、自己使用目的の需要が主であり、標準宅地規模では投資採算性に見合う共同住宅の
建築は非現実的である為、収益還元法は適用し得なかった。一方、比準価格は、信頼性の高い取引事例に基づく、市場
の実態を反映した価格で、自己使用目的の需要者は、取引価格を重視して意思決定をすることが一般的であることから
、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        179,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.0]
100
[175.1]
[102.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年、大型商業施設の出店も続くが、住宅地
需要は周辺の都市に比べて依然弱く、地価は
一部の地域を除き、横這いないし微減傾向に
ある。

地域に特段の変動要因はない。生活は概ね利
便ながら、開発から年数が経過した住宅地域
で需要は弱く、地価は微減傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0811

-1035
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,188)
b 0813

-5
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
東4m、角地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 0811

-1030
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
東4.1m、角地




2住居
高度地区3種
(80,188)
d 0809

-27
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
e 0809

-8
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,513  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,351 
100
[ 100.0]

104,351 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

106,000 
b (            
106,519  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,486 
100
[  98.6]

103,941 

106,000 
c (            
113,861  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

104,718 
100
[  99.1]

105,669 

108,000 
d (            
106,946  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

103,104 
100
[  94.8]

108,759 

111,000 
e (            
93,385  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

106,849 
100
[  94.9]

112,591 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.7 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -5.6 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



松原 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は駅徒歩圏内の戸建住宅地域で、共同住宅は殆ど見られず、対象標準地の画地規模では、投資採算性に
見合う共同住宅の想定は困難かつ非現実的である。また、自己使用を前提とする戸建住宅地域において、戸建住
宅の賃貸市場は成熟しておらず、賃料水準の把握も困難である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松原 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -6 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 9,200,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市東新町4丁目105番55
「東新町4-7-1」
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
多い住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 布忍

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地80m
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
布忍駅南東方

400m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模の戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。最寄り駅へのア
プローチは容易であるが、既成化した居住環境による需要が弱く、今後も地価は下落傾向と予測す。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市及び大阪市東住吉区における小規模の戸建住宅地域である。需要
者の中心は松原市の居住者の第一次取得者層である。総額面での値頃感があるため、潜在的な需要は認められる地域で
あるが、学区の選好性が相対的に劣位であること、開発から約50年経過し既成色が高まるため、需要は依然としてや
や弱含みで推移している。土地は85㎡程度で総額900万円強が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパートの利用はほとんどなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに
至るほどの賃貸市場が形成されていないことから、収益性よりも快適性を重視した自用目的の取引が中心である。した
がって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討を踏まえて調整した結果、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        179,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.0]
100
[172.0]
[102.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
り、不動産市場は落ち着きを見せつつある。
松原市中央西部エリアへの住宅地需要は低迷
が続いている。

最寄り駅から徒歩圏の住宅地域であるが、既
成化が進む居住環境を反映して地価は弱含み
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0812

-23
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 0813

-5
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
東4m、角地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 0811

-1030
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
東4.1m、角地




2住居
高度地区3種
(80,188)
d 0809

-7
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
e 0811

-5
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,060  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,279 
100
[  97.9]

104,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

107,000 
b (            
106,519  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,486 
100
[  98.6]

103,941 

106,000 
c (            
113,861  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

104,718 
100
[  99.1]

105,669 

108,000 
d (            
81,391  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

94,988 
100
[  92.3]

102,912 

105,000 
e (            
87,824  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

96,802 
100
[  93.4]

103,642 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



松原 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
松原市開発指導要綱による共同住宅の床面積の誘導基準、賃貸戸数相当の駐車場用地等を確保するなどの観点か
ら、当該規模では小となり経済的な賃貸事業が成り立ち難いので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ