別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 関 敦生   TEL.
鑑定評価額 9,130,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美南1丁目223番11
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 河内天美

1.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    12.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
河内天美駅南東方

1.0km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅地域で、今後とも現状のまま維持して推移するものと思われる。周辺住宅地の地価は弱含み
であり、地価は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市、羽曳野市、大阪市東住吉区における小規模の戸建住宅地域である。需要者
の中心は、総額的な買いやすさを選好する市内居住の一次取得者層である。地域内の不動産供給は散発的であり、土地
取引件数は低位である。土地は80㎡程度で、総額950万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパート等の利用はほとんどなく、自己使用目的の取引が支配的で土地価格に見合う賃料水準が形成さ
れていないため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価
格が決定されることが一般的と認められる。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視して、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        179,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.0]
100
[154.2]
[100.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松原市は、都市部へ交通の便が良いものの、
現在人口減少・高齢化が進み、一部を除き宅
地需要は弱い。コロナ禍の影響は解消されつ
つある。

世代交代に伴う供給が見られるものの、需要
は弱含み、地価は下落傾向が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0811

-1
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
東2m、角地




1住居
高度地区3種
(80,164)
b 0811

-16
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
c 0811

-1012
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道





1住居
地区計画等
(70,200)
d 0811

-1025
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e 0811

-21
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

113,419 
100
[  97.2]

116,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
123,570  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

117,392 
100
[  97.3]

120,650 

121,000 
c (            
132,923  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,195 
100
[ 112.2]

116,930 

117,000 
d (            
104,540  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,932 
100
[  86.9]

118,449 

118,000 
e (            
106,007  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

103,765 
100
[  91.6]

113,281 

113,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.6 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.3 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



松原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、中小規模戸建住宅が多く、賃貸市場が未成熟な地域であり、敷地規模の観点からも賃
貸用共同住宅の想定が困難かつ非現実的である。戸建住宅の賃貸も転勤等に伴う一時的な貸家がみられる程度で
、賃料水準の把握ができないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松原 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 後藤 幸基   TEL.
鑑定評価額 9,200,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松原市天美南1丁目223番11
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 河内天美

1.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    12.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m 市道
交通

施設
河内天美駅南東方

1.0km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅地域として熟成、特に地域要因変動は認められず、当分の間現状を維持すると予測する。最寄
駅から概ね徒歩圏内で値頃感等が認められ、概ね横ばい基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線沿線の松原市及び周辺市等に存する住宅地域である。需要者の中心は、市内に居住する一
次取得者層である。既成化の進行等に伴い地価は下落基調で推移していたが、住環境に対する値頃感等から需要は底堅
く地価は横這いへと転じつつある。中心価格帯は、対象標準地と同規模程度の土地で900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存するが、当該地域の需要者は周辺の類似物件との比較において居住性や快適
性に取引意思決定の重点が置かれる傾向にある。従って、これを表象する取引価格に説得力を持たせることが多い。本
件においては、地積の点で賃貸共同住宅の建築が困難であるため収益還元法の適用は断念、規範性認める取引事例によ
り求められた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        179,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.0]
100
[153.2]
[100.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松原市内の不動産市場は、比較的安定的に推
移した。中古住宅市場では低廉な取引も介在
するが、価格上位の住宅地では需要回復もみ
られる。

地域要因に変動はない。既成化の進行等ある
ものの最寄駅徒歩園内であり、住環境や値頃
感等からこれまで地価は概ね横這いにて推移
してきた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0811

-1
松原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
東2m、角地




1住居
高度地区3種
(80,164)
b 0813

-21
松原市

底地


  
(           ) 
台形 北西6m府道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
c 0812

-23
松原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 0813

-5
松原市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
東4m、角地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

113,419 
100
[  96.2]

117,899 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

118,000 
b (     113,447
113,447  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

114,593 
100
[  97.6]

117,411 

117,000 
c (            
105,060  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,279 
100
[  86.7]

117,969 

118,000 
d (            
106,519  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,486 
100
[  87.2]

117,530 

118,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +0.5 交通・接近   +3.3 環境      -6.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.6 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



松原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
松原市開発指導要綱による共同住宅の床面積の誘導基準、賃貸戸数相当の駐車場用地等を確保するなどの観点か
ら、当該規模では小となり経済的な賃貸事業が成り立ち難いので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ