別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
寝屋川 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
寝屋川 -6 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 呉山 雅俊   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
寝屋川市萱島東1丁目574番13
「萱島東1-16-5」
②地積
 (㎡)
109  
(         17
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,160)

1:1.2
住宅

S3
小規模住宅、アパー
ト等が混在する既成
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 萱島

450m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    10.5 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
萱島駅北東方

450m
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと思
料する。駅接近性及び生活利便性は良好であり、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪本線沿線を利用圏域とする小規模一般住宅を中心とする既成住宅地域と判定する。主たる需要者は寝
屋川市及び周辺市が生活圏の中堅所得者層である。当該地域は駅接近性及び生活利便性は良好であるため、需要は安定
している。なお、画地規模100㎡弱の新築戸建物件で、総額3,000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は持家の建ち並ぶ既成住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟であるほか、画地規模も比較的小さいことから、
共同住宅の想定は非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。また、居住快適性に重点を置いた自用目的の
取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では市場
の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 寝屋川 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[102.7]
[100.0]
100
140,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          140,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
寝屋川市の人口は、減少傾向にあるが世帯数
は概ね横ばい傾向にある。また、高齢化率は
増加傾向にある。


地域要因について特段の変動は認められない
。良好な駅接近性及び生活利便性を背景に、
地価は安定である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 寝屋川 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 902

-3
寝屋川市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 902

-21
寝屋川市

建付


  
(           ) 
正方形 西4m私道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,160)
c 902

-19
寝屋川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,160)
d 906

-221
寝屋川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 905

-242
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.6m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,389  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

143,292 
100
[ 100.0]

143,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

143,000 
b (            
137,880  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,470 
100
[  97.0]

141,722 

142,000 
c (            
107,475  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

107,156 
100
[  80.0]

133,945 

134,000 
d (            
133,363  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

134,306 
100
[  91.9]

146,144 

146,000 
e (            
111,611  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,360 
100
[  73.5]

147,429 

147,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



寝屋川 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は持家の建ち並ぶ既成住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟であるほか、画地規模も比較的小さいこと
から、共同住宅の想定は非現実的であると判断し、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
寝屋川 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
寝屋川 -6 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 杉若 浩孝   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
寝屋川市萱島東1丁目574番13
「萱島東1-16-5」
②地積
 (㎡)
109  
(         17
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,160)

1:1.2
住宅

S3
小規模住宅、アパー
ト等が混在する既成
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 萱島

450m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    10.5 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
萱島駅北東方

450m
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅とアパート等が混在する住宅地域であり、特段の変動要因はなく、現状のまま推移するものと予
測する。密集市街地ではあるが、駅に近く需給は安定しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪萱島駅圏内における徒歩圏の住宅地域である。近隣地域は萱島駅に近く、周辺には小規模商店等も
存し、利便性は概ね良好である。一方、密集市街地で街路条件が相対的にやや劣ることから、需要が特に堅調とまでは
云い難い状況にある。中心となる需要者は、地縁的選好性を有する一次取得のファミリー層であり、利便性や総額が重
視される。需要の中心となる価格帯は、土地25坪程度の新築戸建住宅で総額3千万円台半ばまでの水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した価格が求められた。一方、
近隣地域はアパート等が散見されるものの、小規模画地が中心であり、取引される場合には自己利用目的が主流となる
ことから、収益性の観点から価格にアプローチすることは妥当性に欠ける。よって、収益還元法の適用は断念した。以
上より、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 寝屋川 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[101.8]
[100.0]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          140,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪市内への通勤等、利便性に優る寝屋川市
では、周辺市域における需給の改善傾向と合
わせ、平均的には不動産価格の上昇傾向が認
められる。

特段の変動要因はない。密集市街地であるこ
とから需要者の選好性に市況が左右されがち
であるが、高い利便性のもと、地価は上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 寝屋川 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 912

-254
寝屋川市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,160)
b 902

-49
寝屋川市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,160)
c 902

-19
寝屋川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,160)
d 912

-241
寝屋川市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.4m市道、
西4m、南4m、
三方路



2住居
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

151,800 
100
[ 100.0]

151,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

152,000 
b (            
160,403  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

155,313 
100
[  98.0]

158,483 

158,000 
c (            
107,475  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

107,156 
100
[  86.0]

124,600 

125,000 
d (            
131,834  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,530 
100
[  97.0]

133,536 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



寝屋川 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、駅に近い住宅地域であるが、小規模画地が多く、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コスト面
より物理的・経済的に建築に無理がある。また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。以上を総合的に勘案して
、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ