別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
寝屋川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
寝屋川 -1 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 杉若 浩孝   TEL.
鑑定評価額 30,400,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
寝屋川市末広町895番56
「末広町13-20」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 香里園

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
香里園駅東方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ地域として熟成しており、特段の変動要因はなく、概ね現状のまま推移するものと予
測する。最寄駅である京阪香里園駅周辺の利便性向上と合わせ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪香里園駅圏内の丘陵部における住宅地域である。相応の規模を有する画地が多い閑静な地域であり
、徒歩圏には各種の生活利便施設等が存し、利便性も概ね良好である。中心となる需要者は、北河内エリアに居住する
2次取得のファミリー層であり、居住環境や利便性が重視される。京阪香里園駅周辺の利便性向上と合わせ、本地域の
需給は堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地70坪程度の新築住宅で総額6千万円台半ばまでの水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した実証的な価格が求められた
。一方、近隣地域は中規模一般住宅が多い1低専の地域であり、取引される場合には自己利用目的が中心となる。よっ
て、収益性の観点から価格にアプローチすることは妥当性に欠けるものと判断し、収益還元法の適用は断念した。以上
より、市場性を反映した比準価格を標準に、周辺標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 寝屋川(府) -6             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          127,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪市内への通勤等、利便性に優る寝屋川市
では、周辺市域における需給の改善傾向と合
わせ、平均的には不動産価格の上昇傾向が認
められる。

特段の変動要因はない。香里園駅前の分譲マ
ンションとの価格比較等もあり、当地域の潜
在力が見直され、堅調な需給のもと、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 % +2.4 %
3 試算価格算定内訳 寝屋川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 906

-6
寝屋川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
b 906

-7
寝屋川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
c 906

-30
寝屋川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d 909

-66
枚方市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.2m市道、
南4.2m、角地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 909

-41
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,622  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

134,816 
100
[  98.0]

137,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

140,000 
b (            
116,677  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

116,215 
100
[  98.0]

118,587 

121,000 
c (            
200,539  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

203,347 
100
[ 126.0]

161,387 

165,000 
d (            
153,649  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

145,472 
100
[ 114.4]

127,161 

130,000 
e (            
126,023  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,630 
100
[  98.0]

125,133 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



寝屋川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ丘陵部の閑静な住宅地域であり、地域特性からすると、賃貸共同住宅の
想定は妥当性に欠ける。また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。以上を総合的に勘案して、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
寝屋川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
寝屋川 -1 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 楠田 昌弘   TEL.
鑑定評価額 30,400,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
寝屋川市末広町895番56
「末広町13-20」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 香里園

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
香里園駅東方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状を維持す
ると予測する。地価水準については、当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、寝屋川市、枚方市を中心とする京阪本線沿線の住宅地域と判断される。主な需要者は、寝屋川市及びそ
の周辺市に居住するエンドユーザーである。対象標準地は最寄駅からバス圏の丘陵地に位置するものの、最寄駅が急行
電車の停車する京阪本線「香里園」駅で、かつ、住環境が良好な戸建住宅地に位置することから、安定した需要が認め
られる。中心となる価格帯は対象標準地と同規模の土地で3000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存しており、周辺に賃貸物件が殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため、収
益還元法の適用を断念した。また、近隣地域においては居住の快適性、利便性に重点を置いた自用目的の取引が中心と
なっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。従って、周辺標準地との検討を踏ま
え、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 寝屋川(府) -6             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          127,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
寝屋川市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇
傾向にある。コロナ禍の状況を脱しつつある
中、景気は緩やかに持ち直している。


地域要因に特段の変動はない。最寄駅バス圏
の住宅地域であるが、住環境は良好である。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 % +2.4 %
3 試算価格算定内訳 寝屋川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 902

-237
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
b 906

-7
寝屋川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
c 902

-248
寝屋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.9m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
d 902

-238
寝屋川市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西5.8m市道

南東11.2m、
二方路


1中専
高度地区2種
都市計画道路
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,262  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

107,050 
100
[  86.2]

124,188 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

127,000 
b (            
116,677  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

116,215 
100
[  88.2]

131,763 

134,000 
c (            
134,025  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

133,760 
100
[ 105.1]

127,269 

130,000 
d (            
114,875  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

119,498 
100
[ 101.0]

118,315 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



寝屋川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住を前提とした戸建住宅地域であり、当該地域においては戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため収益還
元法の適用を見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ