別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -24 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 松山 尚弘   TEL.
鑑定評価額 8,070,000 円  1㎡当たりの価格 70,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市錦織中2丁目263番6
「錦織中2-10-6」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅、建売住宅
が混在する住宅地域
北西3.8m市道 水道、下水 滝谷不動

300m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北3.8
m市道
交通

施設
滝谷不動駅南西方

300m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い既成住宅地域として熟成しており、当面現状を維持するものと予測する。街路条件がやや
劣るが、最寄駅から近く地勢平坦であり、総額的な手頃感もあって、地価は横ばいに近づくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富田林市とその周辺市町を中心とした近鉄長野線沿線の住宅地域である。需要者は地縁を有する一次取
得者層が中心である。街路幅員が狭く系統連続性もやや劣るが、最寄駅から徒歩圏内で、住環境も中庸であり、地価は
横ばい圏内にある。中心価格帯は中古戸建で1,000万円台、新築戸建で2,000万円台半ば程度の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近鉄長野線沿線の住宅地域における取引事例に基づき試算されており、市場性を反映した価格が求められて
いる。一方、自用目的の取引が主体の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で、画地規模が小さく共同住宅の建築も
困難であるため、収益還元法の適用は断念した。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映した比準価
格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[114.6]
[101.0]
100
70,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の不動産市況は総じて安定している
。地価は住環境等が優れる地域は横ばい又は
やや上昇、石川以東などは緩やかな下落傾向
が続いている。

対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1003
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.9m私道、
中間画地




2中専

(70,196)
b 0801

-1016
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1中専

(70,160)
c 0814

-11
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m府道、
南東4m、
南西4m、
三方路


1住居

(80,200)
d 0801

-1008
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
e 0814

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




近商

(90,264)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

80,476 
100
[ 120.4]

66,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,500 
b (            
69,029  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

80,407 
100
[ 112.3]

71,600 

72,300 
c (            
39,890  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  65.0]
100
[ 106.1]

57,552 
100
[  83.4]

69,007 

69,700 
d (            
85,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

90,036 
100
[ 122.6]

73,439 

74,200 
e (            
35,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  40.0]
100
[ 104.0]

86,221 
100
[ 124.2]

69,421 

70,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.8 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.3 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.7 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -2.1 環境     +21.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +5.5 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,800 円/㎡]  



富田林 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引が主体の戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、画地規模が小さく共同住宅の建築も困難で
あるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -24 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 小林 康之   TEL.
鑑定評価額 8,080,000 円  1㎡当たりの価格 70,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市錦織中2丁目263番6
「錦織中2-10-6」
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅、建売住宅
が混在する住宅地域
北西3.8m市道 水道、下水 滝谷不動

300m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北3.8m
市道
交通

施設
滝谷不動駅南西方

300m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に変動はなく、熟成した戸建住宅地として、現状のまま推移する。既成住宅地に存するが、駅徒歩圏内
であるため、地価も安定しつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に近鉄長野線沿線の富田林市、河内長野市を中心とする既成住宅地域。需要者は、圏内に居住する一
次取得者層が中心。勤労世帯が多いが、圏外からの転入は少ない。生活利便施設まで距離があり、需要は総じて弱含み
ではあるが、駅徒歩圏内で通勤利便性が確保されていることから、また総額的な値ごろ感もあり、地価水準も安定しつ
つある。中心価格帯は、同規模の土地で800万円から1000万円程度、新築戸建で2500万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性のある類似地域から試算しており、市場性を反映している。一方、収益価格は、標準地が間口
、奥行き、規模から、賃貸住宅の敷地には適さないので、また収益物件を建築するために新規に土地を購入する事例も
見当たらないので、試算しなかった。当該地域は、自用の住宅地として取引価格を中心に市場が形成されている。よっ
て、鑑定評価額は、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[114.6]
[101.0]
100
70,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響はほぼ消滅し、不
動産市況は総じて安定している。利便性が高
く住環境が良好なところでは高値取引も散見
される。

周辺での新規分譲は、建築費の高騰、素地不
足の影響を受け、やや滞っている模様。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-11
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m府道、
南東4m、
南西4m、
三方路


1住居

(80,200)
b 0808

-1
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.4m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 0801

-21
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
d 0808

-43
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,890  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  65.0]
100
[ 106.1]

57,552 
100
[  93.8]

61,356 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

62,000 
b (            
60,427  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,829 
100
[  86.4]

69,247 

69,900 
c (            
74,307  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,850 
100
[ 102.1]

71,352 

72,100 
d (            
71,599  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

70,606 
100
[  87.7]

80,509 

81,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.7 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -3.9 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.4 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,900 円/㎡]  



富田林 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、造成事例および再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の間口、奥行き、規模から、賃貸住宅の敷地には適さない。また、収益獲得を目的に新規に土地を取得し
て賃貸物件を建設する事例も見られない。よって、賃貸市場は成立しているとはいえないので、収益還元法は適
用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ