別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -23 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 小林 康之   TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市西板持町7丁目672番19外
「西板持町7-6-13」
②地積
 (㎡)
233  
(         58
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(80,160)

1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ旧集落内の
住宅地域
西4m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
私道
交通

施設
富田林駅南東方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に変動はなく、熟成した住宅地として現状のまま推移する。周辺街路が狭いため、需要は弱く地価も下
落傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
準角地               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線沿線の富田林市、河南町を中心とする既成住宅地域。需要者は、地元の一次取得者層が中心
で、圏外からの転入は少ない。通勤利便性、周辺街路がネックとなり、需要は伸び悩んでいる。総額的な値ごろ感から
取引も見られるが、取引件数は低位で推移している。中心となる価格帯は、土地で1000万円程度、中古住宅で15
00万円までのもの。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性のある類似地域から試算しており、市場性を反映している。一方、収益価格は、周辺環境が貸
家に対する需給が少ないエリアで、賃貸市場も総じて未成熟であるため、試算しなかった。当該標準地は、取引価格を
指標に地価形成が行われており、比準価格は信頼できる。以上より、鑑定評価額は、市場性のある比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[ 79.5]
[106.1]
100
57,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響はほぼ消滅し、不
動産市況は総じて安定している。利便性が高
く住環境が良好なところでは高値取引も散見
される。

駅徒歩圏外の住宅地で周辺道路も狭隘なため
、需要は弱く地価下落が続く。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -10.4
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1019
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m道路、
中間画地




2中専

(70,200)
b 0808

-1017
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 0808

-14
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 0801

-8
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
e 0805

-1035
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




1中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,822  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,180 
100
[ 104.5]

55,675 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

59,100 
b (            
44,955  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,880 
100
[  80.6]

53,201 

56,400 
c (            
37,053  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,217 
100
[  66.6]

54,380 

57,700 
d (            
38,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  77.0]
100
[  78.0]

64,279 
100
[ 115.9]

55,461 

58,800 
e (            
68,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

66,797 
100
[ 124.7]

53,566 

56,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.4 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.8 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境     +15.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.9 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



富田林 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、造成事例および再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、最寄駅から距離があり、貸家に対する需要や供給は少ない。収益物件を建築するために新規に土地
を購入する事例も見当たらない。また、空室リスク等を勘案すれば、収益物件を建築することは経済合理性に合
致しない。よって、賃貸市場は成立しているとはいえないので、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -23 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市西板持町7丁目672番19外
「西板持町7-6-13」
②地積
 (㎡)
233  
(         58
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(80,160)

1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ旧集落内の
住宅地域
西4m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m私
交通

施設
富田林駅南東方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず
、現状のまま推移するものと予測される。地価は依然として弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
準角地               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね富田林市及びその周辺市町村の近鉄長野線、近鉄南大阪線沿線の住宅地域である。需要者は富田林市
及びその周辺に居住する一次取得者及び地縁者が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域は中小規模
一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域に存するが、昨今の地域動向等から需給関係は弱含みとなっている。土地の価
格帯は、対象標準地と同程度の規模で1,000万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性
を反映した賃貸市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で
市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[ 79.5]
[106.1]
100
57,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の人口は減少傾向にある。住宅地の
地価は、一部では強含みの動きも見られるが
、全般的には横這いないしやや下落傾向にあ
る。

中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅
地域に存し、地域要因について特段の変動は
認められず、当面は現状のまま推移するもの
と思料される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -10.4
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-1035
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




1中専

(70,160)
b 0801

-7
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、中間画地




1住居

(70,172)
c 0801

-22
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0802

-1022
南河内郡河南町

底地


  
(           ) 
不整形 西8m府道、
北12m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

66,797 
100
[ 122.6]

54,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

57,800 
b (            
31,911  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[  92.7]

52,960 
100
[  99.8]

53,066 

56,300 
c (            
55,489  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,378 
100
[ 103.7]

53,402 

56,700 
d (      36,473
36,473  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  91.4]

39,625 
100
[  75.4]

52,553 

55,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.9 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.1 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.2 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -6.0 環境     -24.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



富田林 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域であり、自己使用目的での取引が主で、賃貸物件は
殆ど無く、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ