別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -19 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市梅の里2丁目150番695
「梅の里2-7-9」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南7m市道 水道、ガス、下水 喜志

1.3km
(2)



①範囲 東    85 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7m市
交通

施設
喜志駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ戸建住宅団地であり、良好な居住環境より需要は旺盛であり、新型コロナ
感染症の影響も一段落したため、地価はやや強含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線、同長野線沿線の富田林市及び周辺地域に存する中規模戸建住宅地の圏域である。需要者
は自用の居宅の取得を目的とし、地縁性を有する一次、二次取得者層が想定され、他地域からの転入も多少はあるもの
と推測される。比較的住環境が良好で区画整然とした住宅団地であり、ある程度の選好性を有し需給動向は堅調に推移
している。市場における中心価格帯は、標準地と同程度の規模の更地が1,800万円台前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は自用の戸建住宅団地に存しており、その市場参加者は、居住の快適性等の住環境や同種の不動産の実際の価格
水準を重視して取引の可否を判断するのが一般的である。また、周辺に共同住宅は少なく、戸建住宅、共同住宅の貸家
はいずれも賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算できなかった。以上より本件においては、市場性を反映
する実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[104.0]
100
93,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の地価は二極化が継続しており、選好
性に優れる地域は横ばいから微増、それ以外
の地域では下落傾向にある。新型コロナの影
響は一段落した。

地域要因に特に変動はない。地価は横ばいか
ら微増傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     +1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-15
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0814

-16
富田林市

建付


  
(           ) 
台形 南東6.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 0805

-1016
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
d 0801

-15
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 0801

-22
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,982  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

98,256 
100
[ 100.5]

97,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

102,000 
b (            
99,078  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 103.0]
100
[ 100.9]

95,525 
100
[  97.8]

97,674 

102,000 
c (            
69,559  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,803 
100
[  80.0]

84,754 

88,100 
d (            
24,954  
100
[  80.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[  83.2]

53,451 
100
[  63.8]

83,779 

87,100 
e (            
55,489  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,378 
100
[  64.1]

86,393 

89,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.6 環境      +2.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.8 環境     -34.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.4 環境     -34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



富田林 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第一種低層住居専用地域である戸建住宅団地に存しており、賃貸市場が未成熟で適正な賃料の把握が
できないこと、賃貸用の共同住宅の建築の想定は非現実的であることから、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -19 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市梅の里2丁目150番695
「梅の里2-7-9」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南7m市道 水道、ガス、下水 喜志

1.3km
(2)



①範囲 東    85 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
喜志駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な中規模の戸建住宅地域(梅の里団地)として成熟しており、今後とも現状のままで維持するものと予測す
る。周辺地価は回復傾向であるが、良好な居住環境を反映して、地価は微増傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線、同南大阪線沿線の富田林市、羽曳野市、堺市美原区等における良好で中規模の戸建住宅地
域。需要者の中心は、富田林市及びその周辺からの買替層である第二次取得者が中心であるが、他からの転入者も見ら
れる。コロナ禍の影響も一段落し、富田林市の不動産市場も回復し、さらに近隣地域は良好な住環境を呈する住宅団地
で、土地取引は比較的堅調で推移している。土地は200㎡程度で、総額1,800万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパートの利用はなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに至るほど
の賃貸市場が形成されていない。さらに、第一種低層住居専用地域にあることから、収益性よりも快適性を重視した自
用目的の取引が中心である。したがって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討等を踏
まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[109.8]
[104.0]
100
93,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も希薄とな
り、不動産市場は落ち着きを見せつつある。
富田林市北部エリア住宅団地の需要は微増傾
向にある。

住宅地域として比較的人気の高い既成住宅団
地であり、市場選好性は高く、地価は反転し
始めている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     +1.0
環境       +11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0814

-15
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0814

-16
富田林市

建付


  
(           ) 
台形 南東6.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 0801

-18
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
南東9m、
北東6.9m、
北西6.9m、
四方路

1低専

(50,100)
d 0805

-1016
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,982  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

98,256 
100
[ 109.5]

89,732 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

93,300 
b (            
99,078  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 103.0]
100
[ 100.9]

95,525 
100
[  95.9]

99,609 

104,000 
c (            
91,400  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,583 
100
[ 100.0]

91,583 

95,200 
d (            
69,559  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,803 
100
[  76.1]

89,097 

92,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.6 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



富田林 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、第一種低層住居専用地域に存し、自己使用の戸建住宅地域が中心であり、民間の賃貸
住宅が見いだせず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ