別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -18 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 和田 浩   TEL.
鑑定評価額 43,900,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市久野喜台2丁目14番16
「久野喜台2-14-26」
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 金剛

500m
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
金剛駅北東方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅徒歩圏の大規模開発された居住環境の良好な戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状維持で推移
するものと予測する。富裕層を中心とした需要は根強く地価は緩やかな上昇から横這い傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富田林市を中心に隣接する大阪狭山市、河内長野市に存する南海高野線と近鉄長野線の各沿線にある大
規模開発された住宅団地の住宅地域である。需要者の中心は、自己の居住目的の富裕層が中心となる。対象標準地は、
金剛東ニュータウン内でも、駅接近性と居住環境が優れており底堅い需要がある。取引の中心価格帯は、土地で規模に
もよるが4,000万円~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は第一種低層住居専用地域における規制や周辺の利用状況等により事業採算性の観点から賃貸用
不動産の想定が困難であるため収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する規範
性の高い住宅地の取引事例を収集選択の上試算されており信頼性は高い。従って、市場実態を反映した比準価格を標準
とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[ 71.1]
[101.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内不動産市場は高齢化や人口減少、消費者
物価上昇等を背景に全般的に弱含みで、一部
利便性に優れる地域は概ね横這い乃至微増で
推移している。

大規模開発された居住環境の良好な住宅地域
で、最寄り駅徒歩圏の利便性もあり、富裕層
の需要は強く、地価は微増乃至横這い傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -6.9
環境       -22.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 0801

-10
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 0814

-22
富田林市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 0805

-1011
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.1m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
e 0817

-1014
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,259  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

116,489 
100
[  83.1]

140,179 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

142,000 
b (            
105,381  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,172 
100
[  90.0]

116,858 

118,000 
c (            
127,352  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

128,638 
100
[  93.0]

138,320 

140,000 
d (            
136,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

137,975 
100
[  86.0]

160,436 

162,000 
e (            
129,778  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,725 
100
[  94.0]

140,133 

142,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.6 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -5.6 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.5 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.1 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



富田林 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅団地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域としての規制により低層の賃貸住宅しか建築できず、建築費の高騰等により賃貸事業採
算性は乏しく、新たに土地を取得し賃貸収益不動産運営することが困難であるため、収益還元法の適用は断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -18 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 南 俊二   TEL.
鑑定評価額 43,900,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市久野喜台2丁目14番16
「久野喜台2-14-26」
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 金剛

500m
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位  北 6
m市道
交通

施設
金剛駅北東方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 特急が停車する金剛駅徒歩圏にあり、区画整然とした品等の良い戸建住宅地域として今後も現状推移するもの
と予測する。駅利便性が良く、市内では根強い人気のある住宅地域。地価は、ややプラス状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線沿線の住宅地域で概ね堺市、富田林市、大阪狭山市等の比較的人気のある開発住宅団地内の
戸建住宅地域。需要者は前記市内に居住する中堅所得層以上の買換え層等が中心で、圏外からの転入者も見込まれる。
金剛駅は南海高野線の特急停車駅で利便性も高く、その徒歩圏に位置するため、根強い需要があり、地価もプラス傾向
にある。中心価格帯は、規模にもよるが、土地で4000万円から4500万円までの物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の住宅取引が支配的な「1低専」の閑静な戸建住宅地域。その規制・周辺環境等より戸建住宅しか想定できず
、賃貸物件も、賃貸のための新規建築ではなく、転勤時等に空き家放置を避けるための低廉な賃貸が散見される程度の
地域より、収益還元法の適用は困難と判断。よって市場の需給価格を通じて居住の快適性・利便性を反映し得た比準価
格を標準とし、代表標準地との検討や方式適用時の考慮事項等を総合考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[ 70.6]
[101.0]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍が収まりつつも、地域の高齢化や
人口動態等のほか、円安による建築コスト増
等も不動産需給に影響を及ぼしつつある。


 南海高野線金剛駅の駅徒歩圏にあり、所得
層の高い人を需要者とする根強い人気のある
戸建住宅地域。地価もややプラス傾向にある


 画地要因等による需要サイドの厳選が認め
られる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -6.9
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 0801

-1004
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(40,80)
c 0805

-1033
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 0801

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東5.7m市道
、中間画地




2中専

(70,200)
e 0817

-1014
大阪狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,259  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

116,489 
100
[  85.0]

137,046 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

138,000 
b (            
121,285  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

115,170 
100
[  85.6]

134,544 

136,000 
c (            
130,795  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

132,103 
100
[  91.1]

145,009 

146,000 
d (            
88,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

107,085 
100
[  76.4]

140,164 

142,000 
e (            
129,778  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,725 
100
[  92.6]

142,252 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.6 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.9 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.1 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.5 環境     -22.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.1 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



富田林 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地等内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は第一種低層住居専用地域内に存し、その規制・周辺環境から戸建住宅しか想定できず、また戸建住
宅も賃貸のための新規建築ではなく、転勤等に伴う一時的で特殊事情を含む低廉な賃貸が稀に散見される程度の
ため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ