別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -15 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 86,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市富田林町111番
「富田林町13-3」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
伝統建物保存地区


(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 富田林

480m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
富田林駅南方

480m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
伝統建物保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
伝統的建造物群保存地区の指定を受ける既成住宅地。町家の店舗等への転用も散見されるが、地域要因は今後も
現状を維持すると予測される。交通接近性や住環境の観点から、地価は微増傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 近鉄長野線各駅を最寄駅とする、富田林市及び隣接地域に存する既成住宅地域の圏域が同一需給圏。需要者は伝統的な
建物による住環境を選好する自用目的の一次、二次取得者層が中心と想定され、地縁性を有する者の需要が多く、他地
域からの転入はそれほどないものと推測される。住環境等から潜在的な需要はあるものと推測されるが、実際の取引に
は結びついておらず取引は散発的。市場の中心価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で1,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地を含む周辺地域は、伝統的建造物群保存地区の指定を受ける自用の戸建住宅地域であり、収益物件の新築の想定
は困難であり、加えて、賃貸市場は未成熟である事から収益還元法は適用できなかった。実際の取引市場では、類似物
件の実際の取引価格との比較や住環境を中心に意思決定がなされるのが通常である事から、本件においては、代表標準
地との均衡に留意のうえ、規範性のある取引事例に基づく比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 93.4]
[100.0]
100
85,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の地価は二極化が継続しており、選好
性に優れる地域は横ばいから微増、それ以外
の地域では下落傾向にある。新型コロナの影
響は一段落した。

地域要因に変動は見られない。地価は若干の
上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -1.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1005
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東4m、角地




2中専

(80,200)
b 0801

-3
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
北4m、角地




1住居
伝建保存地区
(80,172)
c 0814

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




近商

(90,264)
d 0801

-1003
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.9m私道、
中間画地




2中専

(70,196)
e 0801

-1008
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 107.1]

88,363 
100
[ 101.0]

87,488 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,500 
b (            
85,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

82,952 
100
[  97.0]

85,518 

85,500 
c (            
35,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  40.0]
100
[ 104.0]

86,221 
100
[ 102.5]

84,118 

84,100 
d (            
61,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

80,476 
100
[ 101.3]

79,443 

79,400 
e (            
85,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

90,036 
100
[  92.9]

96,917 

96,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.2 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.1 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,200 円/㎡]  



富田林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
伝統的建造物群保存地区に指定された地域に存し、その制限から収益用共同住宅の建築を想定することは困難で
あり、且つ、周辺地域の賃貸市場が未成熟で、適正な賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法は適用
できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -15 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市富田林町111番
「富田林町13-3」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
伝統建物保存地区


(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 富田林

480m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
富田林駅南方

480m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
伝統建物保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも古くからの熟成した既成住宅地域として現状維持す
るものと予測される。コロナ禍は収まりつつあり、地価は底値感から概ね横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線沿線で、概ね富田林市を中心とする圏域に存する戸建住宅地域である。需要者は、歴史的街並
みを選好する富田林市及びその周辺に居住する一次取得者及び買替層が中心である。駅徒歩圏内の住宅地域であり、需
給は概ね均衡しているが、物価上昇、市域の人口減少、高齢化率上昇等により予断を許さない状況にある。なお、新築
建売住宅は少なく、土地は1,600万円程度、中古戸建住宅は2,000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は伝統的建造物群保存地区に存する中規模戸建住宅が多い地域で、収益物件はほとんどなく、賃貸市場は成熟
しておらず、賃貸事例の収集は困難であり、自用目的の取引が中心である。よって、収益価格を試算せず、取引市場の
実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 93.4]
[100.0]
100
85,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市での景気は、コロナ禍が収まりつつ
あるが、人口減少、高齢化、物価上昇、海外
情勢等から予断を許さない状況である。


駅徒歩圏の既成住宅地域であり、特筆すべき
変動要因は認められない。コロナ禍は収まり
つつあり、地価は概ね横這い傾向が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -1.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1021
富田林市

建付


  
(           ) 
袋地等 西5m私道、
中間画地




2住居

(70,200)
b 0814

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




近商

(90,264)
c 0801

-3
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
北4m、角地




1住居
伝建保存地区
(80,172)
d 0801

-1018
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 0805

-1004
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.6m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,766  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

128,423 
100
[ 138.4]

92,791 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,800 
b (            
35,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  40.0]
100
[ 104.0]

86,221 
100
[ 102.5]

84,118 

84,100 
c (            
85,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

82,952 
100
[  96.0]

86,408 

86,400 
d (            
53,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

74,773 
100
[  87.8]

85,163 

85,200 
e (            
70,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,033 
100
[  80.2]

86,076 

86,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境     +35.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.7 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



富田林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は伝統的建造物群保存地区に存しており、収益用不動産の想定は非現実的であり、賃貸市場も未成熟
であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ