別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 小林 康之   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 80,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市甲田2丁目143番
「甲田2-17-11」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 川西

210m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
川西駅北東方

210m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に変動はなく、戸建住宅地として熟成しており、現状のまま推移する。駅、小中学校へのアクセスが良
好で、地価は安定している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に近鉄長野線沿線の富田林市を中心とする住宅地域。需要者は、地元の一次取得者が中心ではあるが
、総額的な値ごろ感から圏外からの転入層も見られる。周辺地域は、駅、小中学校へのアクセスが良好で、生活利便性
を指向する世帯の人気もあり、地価も安定している。中心価格帯は、新築戸建住宅で2,700万円、土地のみでは1
,700万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺環境が類似する取引事例から求めており、市場性を反映している。一方、収益価格は、周辺で収益物
件を建築するために新規に土地を購入する事例も見当たらないので、適用しなかった。以上より、鑑定評価額は、当該
地域が取引価格を指標にした地価形成が行われていることに鑑み、比準価格を採用し、半年前の指定基準地の価格水準
および他の類似の標準地との均衡を検討の上、上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富田林(府) -6             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           80,200 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響はほぼ消滅し、不
動産市況は総じて安定している。利便性が高
く住環境が良好なところでは高値取引も散見
される。

旧集落的な色彩はあるものの、市内中心部、
最寄駅に近く需要、地価とも安定している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富田林 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-3
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.3m市道、
北4m、角地




1住居
伝建保存地区
(80,172)
b 0801

-1018
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 0801

-2
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m道路、
中間画地




2中専

(70,160)
d 0801

-1003
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.9m私道、
中間画地




2中専

(70,196)
e 0801

-23
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

82,952 
100
[ 103.4]

80,224 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,200 
b (            
53,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

74,773 
100
[  97.9]

76,377 

76,400 
c (            
74,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

82,688 
100
[  98.3]

84,118 

84,100 
d (            
61,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

80,476 
100
[  95.8]

84,004 

84,000 
e (            
69,930  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

76,176 
100
[  92.5]

82,352 

82,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.5 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.7 環境      -3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,200 円/㎡]  



富田林 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、造成事例および再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、駅接近性に優れるが、収益物件を建築するために新規に土地を購入する事例が見当たらない。また
、空室リスク等を勘案すれば、収益物件を建築することは経済合理性に合致しない。よって、賃貸市場は未成熟
であり、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -13 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 80,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市甲田2丁目143番
「甲田2-17-11」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 川西

210m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
川西駅北東方

210m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも駅徒歩圏にあるが旧集落的要因も残る住宅地域とし
て現状を維持してゆくものと予測する。コロナ禍は収まりつつあり、地価は横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線で、概ね富田林市及びその周辺市を中心とする圏域に存する戸建住宅地
域である。需要者は富田林市及びその周辺に居住する一次取得者層及び買替層が中心で、同一需給圏外からの転入は少
ない。駅徒歩圏内にあり需給は均衡しているものの、物価上昇、人口減少、高齢化率上昇、不透明な海外情勢等により
予断を許さない状況にある。土地は200㎡程度で1,600~1,700万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏内に存する中規模住宅の多い戸建住宅地域で、収益物件はアパート等が見られる程度であり、投資に見合う賃
料を収受できず、自用目的の取引が中心である。よって、収益価格を試算せず、取引市場の実態を反映する比準価格を
採用し、前年価格からの推移、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富田林(府) -6             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           80,200 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市での景気は、コロナ禍が収まりつつ
あるが、人口減少、高齢化、物価上昇、海外
情勢等から予断を許さない状況である。


既成住宅地域であり、特筆すべき変動要因は
認められない。コロナ禍は収まりつつあり、
需給は概ね均衡。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富田林 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1005
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東4m、角地




2中専

(80,200)
b 0801

-1016
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1中専

(70,160)
c 0801

-1008
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
d 0801

-23
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
e 0805

-1003
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 107.1]

88,363 
100
[ 113.6]

77,784 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,800 
b (            
69,029  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

80,407 
100
[  98.1]

81,964 

82,000 
c (            
85,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

90,036 
100
[ 107.8]

83,521 

83,500 
d (            
69,930  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

76,176 
100
[  93.4]

81,559 

81,600 
e (            
65,741  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

65,090 
100
[  86.0]

75,686 

75,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -2.3 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.1 環境     +13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.7 環境      -2.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.7 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,200 円/㎡]  



富田林 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸物件用の敷地としては地積が小さく、収益目的で賃貸共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ