別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 和田 浩   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 57,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市南旭ケ丘町2604番231
「南旭ケ丘町7-8」
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 喜志

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
喜志駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発された住宅団地内の戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状維持で推移するものと予測する。
比較的良好な住環境であるが、バス圏に位置することから、地価は横ばい乃至微減傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線で、概ね富田林市を中心にその周辺市に存する戸建住宅地域の範囲であ
る。主な需要者は、富田林市及びその周辺に居住する一次取得者及び買替層が中心である。底値感から需要は安定する
も、不透明な海外情勢、市域の人口減少、高齢化率上昇等により予断を許さない状況にある。需要の中心価格帯として
土地は1,700~1,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は第一種低層住居専用地域における規制や周辺の利用状況等により賃貸用不動産の想定が困難で
あるため収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い住宅地の取引
事例を収集選択の上試算されており信頼性は高い。従って、市場実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河内長野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[146.2]
[104.0]
100
57,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内不動産市場は高齢化や人口減少、消費者
物価上昇等を背景に全般的に弱含みで、一部
利便性に優れる地域は概ね横這い乃至微増で
推移している。

大規模開発された住環境の良好な住宅団地で
あるが、最寄り駅バス圏であり、利便性から
地価は微減傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.3
環境       +41.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-22
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0801

-15
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 0801

-12
富田林市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東5.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 0814

-16
富田林市

建付


  
(           ) 
台形 南東6.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 0802

-15
羽曳野市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,489  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,378 
100
[ 100.8]

54,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

57,100 
b (            
24,954  
100
[  80.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[  83.2]

53,451 
100
[ 100.4]

53,238 

55,400 
c (            
59,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

72,496 
100
[ 130.6]

55,510 

57,700 
d (            
99,078  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 103.0]
100
[ 100.9]

95,525 
100
[ 159.3]

59,965 

62,400 
e (            
75,758  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,633 
100
[ 133.0]

56,115 

58,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.3 環境     +27.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.4 環境     +60.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.8 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,800 円/㎡]  



富田林 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅団地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域としての規制により低層の賃貸住宅しか建築できず、建築費の高騰等により賃貸事業採
算性は乏しく、新たに土地を取得し賃貸収益不動産運営することが困難であるため、収益還元法の適用は断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -12 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 倉橋 秀斗   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 57,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市南旭ケ丘町2604番231
「南旭ケ丘町7-8」
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 喜志

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
喜志駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
低層戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化は認められない。区画整然とした閑静な住宅地域
に存するが、駅接近性がやや劣る等利便性の面で需要は弱含みで、地価の緩やかな下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び南海高野線沿線で、富田林市及び周辺市域に存する住宅地域であると判定した。主な需要
者は同一需給圏内に存して地縁性を有する1次取得者及び買替層も対象となる。区画整然とした閑静な住宅街であるが
、最寄駅からの接近性がやや劣り利便性の点で需要は弱含みであって外部からの流入も少なく、地価の緩やかな下落傾
向が続いている。標準となる価格帯は、標準地と同程度の規模の更地で1,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性を重視した自用目的の取引が大半であり、また、最寄駅からやや距離のある丘陵地の住宅地域で賃貸需要
が乏しく、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、収益還元法は適用できなかった。従って、本件の
主たる需要者が市場性を重視するエンドユーザーであることから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準
地から求めた規準価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河内長野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[146.7]
[104.0]
100
57,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は特段みられない。人口減や
高齢化の問題はあるが、利便性や住環境の優
劣により地価の上昇傾向が見られる地域もあ
る。

地域要因に特段の変動は認められない。区画
整然とした閑静な住宅街であるが、丘陵地で
利便性のやや劣る立地であり、地価も下落傾
向が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.3
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-22
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 0801

-15
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 0808

-1019
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 0805

-1016
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,489  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,378 
100
[ 100.8]

54,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

57,100 
b (            
24,954  
100
[  80.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[  83.2]

53,451 
100
[ 100.4]

53,238 

55,400 
c (            
69,002  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

75,106 
100
[ 128.5]

58,448 

60,800 
d (            
69,559  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,803 
100
[ 126.5]

53,599 

55,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.8 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,700 円/㎡]  



富田林 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域としての規制及び周辺環境等から戸建住宅しか想定できない点、並びに転勤等に伴う一
時的な貸家がみられる程度で、賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ