別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 90,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市寿町4丁目900番5
「寿町4-7-37」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,192)

1.5:1
住宅

RC2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.8m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林西口

570m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.8
m私道
交通

施設
富田林西口駅南西方

570m
法令

規制
2中専
(70,192)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、現状のまま
推移するものと予測される。地価は下げ止まりの動きが見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線で、概ね富田林市及びその周辺市を中心とする圏域に存する戸建住宅地
域である。需要者は、富田林市及びその周辺に居住する一次取得者及び買替層が中心であり、同一需給圏外からの転入
は少ない。最寄駅から徒歩圏に所在することから需給関係は比較的安定しており、地価は下げ止まりの動きが見られる
。土地の価格帯は、対象標準地と同程度の規模で2,400万円~2,500万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、周辺にアパート等の収益物件は散見されるが、投資に見合う
賃料を収受できないため、賃貸用建物の建設を目論む取引は少ない。従って、自己使用目的の取引が中心であり、収益
を目的とする市場が形成されていないと判断されるため、収益還元法の適用は断念した。以上より、取引実態を反映し
た実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河内長野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 91.8]
[102.0]
100
90,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の人口は減少傾向にある。住宅地の
地価は、一部では強含みの動きも見られるが
、全般的には横這いないしやや下落傾向にあ
る。

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、
地域要因について特段の変動は認められない
ため、当面は現状のまま推移するものと思料
される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.3
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1005
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東4m、角地




2中専

(80,200)
b 0801

-2
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m道路、
中間画地




2中専

(70,160)
c 0801

-1016
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1中専

(70,160)
d 0814

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




近商

(90,264)
e 0808

-19
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西5m市道、
北1m、二方路




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 107.1]

88,363 
100
[ 102.7]

86,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

87,800 
b (            
74,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

82,688 
100
[  84.9]

97,395 

99,300 
c (            
69,029  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

80,407 
100
[  86.7]

92,742 

94,600 
d (            
35,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  40.0]
100
[ 104.0]

86,221 
100
[  98.0]

87,981 

89,700 
e (            
16,049  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[  50.5]

79,450 
100
[  90.8]

87,500 

89,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.7 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.7 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.1 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.7 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.7 環境      -9.0
画地     -49.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,500 円/㎡]  



富田林 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸市場の空室率が高く、また建築価格の高騰で、投資に見合う
賃料が収受できず、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富田林 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 90,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市寿町4丁目900番5
「寿町4-7-37」
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,192)

1.5:1
住宅

RC2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.8m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林西口

570m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
8m私道
交通

施設
富田林西口駅南西方

570m
法令

規制
2中専
(70,192)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも成熟した住宅地域として現状を維持してゆくものと
予測する。コロナ禍は収まりつつあり、需要は概ね安定しており地価はほぼ横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線で、概ね富田林市及びその周辺市を中心とする圏域に存する戸建住宅地
域である。需要者は、富田林市及びその周辺に居住する一次取得者層及び買替層が中心である。同一需給圏外からの転
入は少ない。駅徒歩圏内にあり需要は概ね安定しているものの、物価上昇、不透明な海外情勢、市域の人口減少、高齢
化率上昇等により予断を許さない状況にある。土地は250㎡程度で2,300万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏内に存する中小規模の戸建住宅地域で、収益物件はアパート等が見られる程度であり、投資に見合う賃料を収
受できず、自用目的の取引が中心である。よって、収益価格を試算せず、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河内長野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 91.8]
[102.0]
100
90,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市での景気は、コロナ禍が収まりつつ
あるが、人口減少、高齢化、物価上昇、海外
情勢等から予断を許さない状況である。


駅徒歩圏の既成住宅地域であり、特筆すべき
変動要因は認められない。コロナ禍は収まり
つつあり、地価は安定した状況が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.3
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0801

-1005
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東4m、角地




2中専

(80,200)
b 0801

-1016
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1中専

(70,160)
c 0801

-1008
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
d 0801

-23
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.9m市道、
中間画地




2中専

(70,196)
e 0805

-1003
富田林市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 107.1]

88,363 
100
[ 102.7]

86,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

87,800 
b (            
69,029  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

80,407 
100
[  87.7]

91,684 

93,500 
c (            
85,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

90,036 
100
[  97.5]

92,345 

94,200 
d (            
69,930  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

76,176 
100
[  85.8]

88,783 

90,600 
e (            
65,741  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

65,090 
100
[  77.6]

83,879 

85,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.7 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.1 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.9 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     -12.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.5 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,500 円/㎡]  



富田林 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建一般住宅が建ち並ぶ地域で、賃貸市場の空室率が高く、建築価格の高騰もあり、投資に見合う賃料が収受で
きず、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ