別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
泉佐野 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -9 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 川崎 隆   TEL.
鑑定評価額 7,770,000 円  1㎡当たりの価格 59,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市湊3丁目552番5外
「湊3-6-2」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
中規模住宅等が建ち
並ぶ旧街道沿いの住
宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス 井原里

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
井原里駅西方

700m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅等が建ち並ぶ旧街道沿いの住宅地域であり、土地価格に影響を及ぼす地域要因の変化は認められない
。よって、当面は現状を維持し、地価も概ね横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線沿線で泉佐野市及びその周辺市町を中心とする住宅地域の圏域である。需要者の中心は、泉佐
野市及び隣接市町に居住する一次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。近隣地域周辺の住宅の需
給関係は安定しており、徒歩圏内の利便性に優れる地域の建売住宅等の販売状況は、概ね堅調である。中古住宅で1,
000万円~1,500万円、新築の戸建物件については2,200万円~2,500万円が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模一般住宅等が建ち並ぶ旧街道沿いの住宅地域であり、戸建住宅の賃貸市場が形成されておらず、収
益還元法の適用は断念した。主な需要者層は自らの居住目的の個人等が中心で、代替不動産との比較の観点が価格形成
において重視される傾向にある。よって、市場の取引の実態、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、適正と判断される鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[116.9]
[103.0]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、ウクライナ情勢の長期化、円安等の
影響により、依然として厳しい状況にあるな
か、持ち直していくことが期待される。


最寄り駅から徒歩圏内に存し、地域要因に変
化はないが、当該地域では様子見状況が続い
ており、地価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 704

-13
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
b 704

-5
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東2m道路、
中間画地




準工

(60,200)
c 704

-4
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、北東2.3m、
角地



1住居

(60,200)
d 706

-133
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 703

-18
泉佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,829  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,657 
100
[  99.9]

57,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,400 
b (            
29,971  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,912 
100
[  53.9]

55,495 

57,200 
c (            
60,558  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

57,619 
100
[ 102.0]

56,489 

58,200 
d (            
54,184  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

54,184 
100
[  92.4]

58,641 

60,400 
e (            
58,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,857 
100
[  98.9]

57,489 

59,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.0 環境     -40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +8.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,300 円/㎡]  



泉佐野 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模、間口及び奥行から、戸建住宅が最有効使用と判断されるが、近隣地域は戸建住宅を中心とす
る住宅地域で戸建住宅の賃貸市場はないと判断されるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉佐野 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -9 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 森澤 修二   TEL.
鑑定評価額 7,770,000 円  1㎡当たりの価格 59,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市湊3丁目552番5外
「湊3-6-2」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
中規模住宅等が建ち
並ぶ旧街道沿いの住
宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス 井原里

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
井原里駅西方

700m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模住宅を中心とした旧来からの住宅地域で、地域要因に特に重要な変動は見受けられず、当面は
現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね泉佐野市を中心とする泉州地域の圏域である。需要者の中心は泉佐野市及び周辺市域の個人で、同一
需給圏外からの転入者は少ない。泉佐野市の住宅地価は、一部、地縁的選好性の強い旧集落地域で下落しているが、概
ね横這いで推移しており、泉佐野駅徒歩圏の地域では上昇も見られる。当該地域は駅徒歩圏の住宅地で需要は安定して
おり、地価は横ばい傾向にある。当該地域及び周辺の新築戸建の価格は、2200万円~2800万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が一般的である。戸建住宅の賃貸市場はないと判
断し、収益還元法の適用は断念した。比準価格は対象標準地と類似する住宅地域における代替性の高い取引事例から求
められており、実証的で信頼性が高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意の
うえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[116.9]
[103.0]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナ政策の下で、景気の持ち直しが
期待される。泉佐野市の地価は利便性の劣る
地域では下落しているが、泉佐野駅周辺では
上昇している。

価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認
められない。地価は概ね横這いで推移すると
予測される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 701

-114
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 704

-4
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、北東2.3m、
角地



1住居

(60,200)
c 704

-13
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
d 704

-105
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,983  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

53,926 
100
[  93.6]

57,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,300 
b (            
60,558  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

57,619 
100
[ 100.0]

57,619 

59,300 
c (            
57,829  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,657 
100
[  99.9]

57,715 

59,400 
d (            
51,536  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

56,051 
100
[  97.9]

57,253 

59,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,300 円/㎡]  



泉佐野 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、地積・間口及び奥行等の画地条件から、戸建住宅が最有効使用と判定されるが、当地域において
は戸建住宅の賃貸市場がないと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ