別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉佐野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -2 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 伊与 忠司   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市中庄1081番95
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西5.7m市道 水道、ガス 熊取

730m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道 
交通

施設
熊取駅南西方

730m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、完全に熟成し、今後とも地域要因の変化は予測されない。画地規
模が大きく住宅の老朽化が進行しており、需要は弱含みで、地価は若干の下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線沿線で、概ね泉佐野市・熊取町等を中心とする住宅地域の圏域。需要者の中心は、圏内に居住
する一次・二次取得者であり、圏外からの転入者は少ない。区画整然とした一戸建住宅地域として完全に熟成し、居住
環境は閑静であるが、住宅の老朽化が進み、画地規模も大きいため、需要は弱含みで、地価は若干の下落傾向を見せて
いる。市場の中心価格帯は300㎡前後の土地で2,000万円程度であり、地域内に新築物件の取引はない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格を再検討したが、豊富な取引事例から試算され、市場性を反映し、規範性に優れると判断される。一方、1低
専に所在し賃貸共同住宅等はなく、一戸建賃貸市場も未成熟で、自用目的での取引が中心であるところから、収益物件
を想定することは非現実的であり、収益還元法の適用は断念した。よって、ここでは取引実態を反映し、周辺標準地と
の均衡も得ており適正・妥当と判断される比準価格をそのまま採用し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 泉佐野(府) -5             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           64,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引件数、建築着工戸数はやや増加傾向にあ
り、住宅需要も堅調に推移している。地価は
全体的には横ばいであるが、一部では上昇傾
向を示している。

中規模低層住宅が連たんする既成住宅地域で
あり、地域要因の変化はない。住宅の老朽化
が進み、全体に需要は弱含みであり、地価も
下落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 % -0.5 %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 701

-5
泉佐野市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.7m道路、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b 701

-1
泉佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m道路
、中間画地




1低専

(40,80)
c 703

-117
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 712

-121
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 704

-25
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.8m町道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,340  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,646 
100
[  96.0]

68,381 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

69,100 
b (            
64,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,422 
100
[ 100.9]

61,865 

62,500 
c (            
64,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,663 
100
[ 101.3]

62,846 

63,500 
d (            
40,776  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,372 
100
[  67.0]

60,257 

60,900 
e (            
76,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,736 
100
[ 119.8]

63,219 

63,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,700 円/㎡]  



泉佐野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の低層一戸建住宅が連たんする第1種低層住居専用地域内の住宅地域に所在しており、対象標準地の最有
効使用も戸建住宅の敷地と判断される。よって、収益性よりも利便性・快適性が重視されること、さらに戸建住
宅の賃貸物件もなく、賃貸市場が未成熟であることなどから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉佐野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -2 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 柴山 雅彦   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市中庄1081番95
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西5.7m市道 水道、ガス 熊取

730m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
市道 
交通

施設
熊取駅南西方

730m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、特に重要な変動要因は見受けられず、当
面、現状を維持しつつ推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線及び南海本線沿線で、概ね泉佐野市を中心に泉州南部地区の圏域である。需要者の中心は泉佐
野市及び周辺市町における一次又は二次取得者層であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。また、近隣地域は住宅
地域として熟成しており、地価動向は緩やかな下落傾向にある。なお、約350㎡の土地は僅少であるが、概ね200
0万円前後の取引が多い。また、標準的な新築戸建住宅の中心的価格帯は2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層の戸建住宅を中心に自用物件が大半を占めている状況にあり、戸建住宅の賃貸市場はないと判断し、収
益価格の試算は断念した。よって、本件においては、適切な取引事例を選択のうえ取引事例比較法を適用して比準価格
を求め、市場性を反映し実証的かつ規範性の高い当該比準価格を重視し、単価と総額との関連及び不動産市場の動向等
を考察するとともに類似する標準地価格及び基準地価格との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 泉佐野(府) -5             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           64,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉佐野市の不動産は回復基調にあったが、新
型コロナウイルス感染症に伴うインバウンド
需要の減少による地価への影響等に注視する
必要がある。

区画整然とした住宅地域であり、現時点では
大きな地域要因の変動はないが、新型コロナ
ウイルス感染症が地域の変動に影響を及ぼす
可能性はある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 % -0.5 %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 701

-1
泉佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m道路
、中間画地




1低専

(40,80)
b 701

-2
泉佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.7m道路
、中間画地




1低専

(40,80)
c 702

-108
泉佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m道路、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,80)
d 711

-110
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.8m町道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,422 
100
[ 100.9]

61,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

62,500 
b (            
60,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

64,276 
100
[ 103.2]

62,283 

62,900 
c (            
67,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

71,095 
100
[ 110.3]

64,456 

65,100 
d (            
66,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

67,306 
100
[ 108.9]

61,805 

62,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +17.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,700 円/㎡]  



泉佐野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自己使用の戸建住宅を中心とする地域に属しており、戸建住宅の賃貸市場がないと判断されるため
、収益還元法は適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ