別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 八尾 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八尾 -11 大阪府 大阪第４ 氏名  不動産鑑定士　谷本　明夫   TEL.

鑑定評価額 12,900,000 円  １㎡当たりの価格 129,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 105,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八尾市植松町７丁目８４番２ ｢植松町７－５－１９｣ ②地積 　(㎡) 100   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,160) 1:3 住宅 Ｗ3 中小規模一般住宅が 多い既成住宅地域 北3.8m市道 水道、ガス、下水 八尾 610m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    50 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北３．８ ｍ市道 交通 施設 八尾駅南西方 610m 法令 規制 １住居 (70,160) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 旧来からの集落的な地域性を依然留める住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測される。駅接近性は 比較的良好であり、地価水準は横ばい傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    129,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、八尾市及び近隣市の住宅地域で、ＪＲ関西本線及び近鉄大阪線沿線の住宅地域が中心である。主たる需 要者は、同一需給圏内に地縁を有する個人が中心である。駅接近性は比較的良好であるが、旧来からの集落的な色彩を 留める住宅地域であることもあって、需要は必ずしも堅調とは言い難い面もある。土地は１００㎡で１３００万円程度 、新築の戸建住宅は２５００～３０００万円が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、中小規模一般住宅が多い住宅地域であり、自己居住の住宅としての取引が中心である。共同住宅の賃貸住 宅は見られず、賃貸市場が未成熟であり、敷地規模の点において賃貸想定が困難であるため、賃貸住宅を想定した収益 価格の試算は断念した。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額と の関連も考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　八尾 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    211,000 円／㎡ [101.9] 100 100 [101.0] 100 [164.8] [100.0] 100 129,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    129,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 八尾市は、人口は減少傾向、世帯は増加傾向 である。生産年齢人口は減少、老年人口は横 ばい傾向にある。 旧集落的な面もある住宅地域であるが、交通 接近条件がよく、需要は安定的に推移してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +60.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％