別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
八尾 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八尾 -2 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 陵   TEL.
鑑定評価額 73,700,000 円  1㎡当たりの価格 215,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八尾市山本町5丁目60番
「山本町5-5-3」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
高度地区1種


(70,150)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西4.4m市道 水道、ガス、下水 河内山本

630m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
4m市道
交通

施設
河内山本駅北方

630m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であるが、近年は画地の細分化が進みつつある。選好性が高く
一定の需要が見込める地域で、新型コロナの影響下でも地価は若干の上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           215,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線沿線の優良住宅地域。需要者は八尾市内に地縁性を有する富裕者が中心である。優良住宅地と
して人気がある地域であり、新型コロナウィルス感染症の影響下でも需要は比較的堅調に推移している。近年は相続等
に伴う売却で建売業者が取得する例が多くみられる傾向にあるが、細分化後の画地規模は他のエリアよりも大きめであ
る。需要の中心価格帯は、土地については坪単価で概ね70万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする地域で、収益性より居住の快適性を指標とした価格形成がなされている地域であること、
及び、第1種低層住居専用地域であり、賃貸建物を想定することは合理的でないため、収益還元法は適用しなかった。
よって、主たる需要者の市場性を反映した比準価格が十分な説得力を有すると判断してこれを採用し、さらに前年公示
価格及び市場動向等からの検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          211,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 八尾(府) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          213,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八尾市における利便性の高い住宅地は市況が
好調であり、地価水準は上昇傾向が続いてい
る。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 八尾 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7399

-21
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.7m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 7399

-27
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
c 7399

-36
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m市道、
東4.5m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
d 7862

-18
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
e 7862

-35
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
252,090  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

243,364 
100
[ 112.1]

217,095 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

219,000 
b (            
217,382  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

218,252 
100
[ 103.0]

211,895 

214,000 
c (            
232,934  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

227,280 
100
[ 106.9]

212,610 

215,000 
d (            
182,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

177,229 
100
[  85.1]

208,260 

210,000 
e (            
191,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

187,331 
100
[  89.1]

210,248 

212,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     215,000 円/㎡]  



八尾 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、第一種低層住居専用地域に存し、賃貸市場が未成熟であり、戸建賃貸住宅が存しても転勤等の事
情に基づくものが中心で、賃貸住宅の経営が現実的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八尾 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八尾 -2 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 藤井 徹   TEL.
鑑定評価額 73,700,000 円  1㎡当たりの価格 215,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八尾市山本町5丁目60番
「山本町5-5-3」
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
高度地区1種


(70,150)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西4.4m市道 水道、ガス、下水 河内山本

630m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
4m市道
交通

施設
河内山本駅北方

630m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も現状を維持すると思料する。住環境が良好
であり、居住選好性に優ることから、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           215,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄大阪線を最寄駅とする八尾市北部の住宅地域と判定した。主たる需要者は、八尾市及び周辺市が生
活圏の富裕者層と思料される。当地域は良好な住環境を有していることから選好性が高く、需要は安定的と把握する。
なお、市場の中心価格帯は、土地は坪当たり70万円台前半と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は持ち家の建ち並ぶ閑静な戸建住宅地域に存しており、第一種低層住居専用地域であることから、共同住宅
の想定は非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。また、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引が
中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実
態を反映した比準価格を標準とし、単価と総額との関連も考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          211,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 八尾(府) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          213,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八尾市の人口は微減傾向にある。良好な居住
環境を有する地域の地価は上昇傾向が継続し
ているが、利便性の劣る地域の地価は下落傾
向である。

地域要因について特段の変動は認められない
。良好な住環境を背景に地価は安定的に推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 八尾 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 8962

-6
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
b 7399

-9
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
c 7862

-35
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
d 8962

-13
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,882  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,584 
100
[  88.2]

200,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

202,000 
b (            
185,891  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

213,812 
100
[  99.0]

215,972 

218,000 
c (            
191,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

187,331 
100
[  84.1]

222,748 

225,000 
d (            
141,592  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

137,468 
100
[  67.2]

204,565 

207,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     215,000 円/㎡]  



八尾 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、第一種低層住居専用地域に存し、賃貸市場が未成熟であり、賃貸用共同住宅の想定が困難且つ非
現実的であるため、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ