鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

茨木 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１０５ -21	茨木市		建付地	（　）	台形	北西9m市道、中間画地		準工高度地区5種 (70,200)
b	１１０３ -16	高槻市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西12m府道、南8.3m、角地		｢調区｣ (70,200)
c	１１０５ -23	茨木市		建付地	（　）	ほぼ整形	東6m市道、北6m、角地		準工高度地区5種 (80,200)
d	１１１３ -2	高槻市		更地	（　）	不整形	北西4m道路、中間画地		準工 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 131,270	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	134,552	100 [ 91.8]	146,571	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	147,000
b	(　 ) 118,182	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	112,554	100 [ 73.4]	153,343		153,000
c	(　 ) 187,424	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	185,240	100 [ 121.0]	153,091		153,000
d	(　 ) 78,819	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	87,577	100 [ 58.6]	149,449		149,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -20.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -26.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 150,000 円／㎡]

茨木 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	134,087,424	28,993,200	105,094,224	59,344,800	45,749,424	（　0.9526） 43,580,901	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	1,037,640,500 円　　　　（　 107,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茨木 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	3,200.00	Ｓ3	9,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区5種	80 ％	200 ％	200 ％	9,717 ㎡	138.0 m x 80.0 m	前面道路：国道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

物流倉庫であるため、一棟貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 3	倉庫	9,600.00	100.0	9,600.00	1,250	12,000,000	4.0	48,000,000
							1.0	12,000,000
～

～

～

～

計		9,600.00	100.0	9,600.00		12,000,000		48,000,000
								12,000,000

⑨年額支払賃料	12,000,000 円　×　12ヶ月　＝　 144,000,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 9,600.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	144,000,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 11,520,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	132,480,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	48,000,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 441,600 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 10 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 12,000,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.1056　＝　 1,165,824 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	134,087,424 円　　　　（　 13,799 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１１６（賃）　　　　-15	1,007 ( 985)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,221	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,265 円/㎡　月額支払賃料（　 1,250 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１１０５（賃）　　　　-101	1,182 ( 1,161)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,310
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

茨木 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,792,000 円	948,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	4,320,000 円	144,000,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 10,927,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,058,000 円	948,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	948,000 円	948,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	948,000 円	948,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 28,993,200 円　（　　　　　　 2,984 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

25 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	948,000,000 円	設計監理料率　 94,000 円／㎡　×　 9,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 50 ％　＋　0.0593 × 25 ％　＋ 0.0914 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	59,344,800 円（　　　　　 6,107 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	134,087,424 円
②総費用	28,993,200 円
③純収益　①－②	105,094,224 円
④建物等に帰属する純収益	59,344,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	45,749,424 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	43,580,901 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,485 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,037,640,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
茨木 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

茨木 9-2

大阪府

大阪第１１

氏名

不動産鑑定士　八家　和也

TEL.

鑑定評価額

1,390,000,000 円

１㎡当たりの価格

143,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	110,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	茨木市藤の里１丁目１８２番１｢藤の里１－１－１５｣				②地積　(㎡)	9,717 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度地区5種 (80,200)
	不整形 2:1	倉庫兼事務所Ｓ2	国道沿いに流通業務施設が立地する地域	南20m国道、東側道	水道、下水	茨木 3.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 250 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

物流倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 120.0 ｍ、奥行　約　　 80.0 ｍ、規模　　 9,600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ国道

交通

施設

茨木駅北西方

3.8km

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度地区5種

⑤地域要因の将
　来予測

国道沿いに流通業務施設が立地する地域であり、当面はほぼ現状のまま推移するものと予想される。今後につい
ては、不透明感もあるが市況は回復傾向が持続し、地価水準は上昇基調で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

物流倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -2.0
角地　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 149,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 106,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね大阪府内陸部、北摂地域等の流通業務地域。需要者は、物流事業者や倉庫等の利用を目的とした法
人又は投資事業者が中心である。今後の世界情勢の影響が懸念されるものの、回復傾向にある不動産市況や資金調達環
境の改善等を背景に、需給は回復傾向が持続しており、主要幹線道路沿いでアクセス利便性が高いことから、地価は上
昇基調で推移している。市場の中心価格帯は、画地規模等によりまちまちで需要の中心を見出すことはできない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

最有効使用の倉庫を想定し収益価格を求めたが、貸倉庫の賃料水準等については個別性が強いことから、比準価格に比
して相対的信頼性はやや劣る。よって、本件においては、概ね規範性の高い事例を多数収集し得たので、市場性を反映
している取引事例から試算した比準価格を中心に、収益価格を参酌し、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    135,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

茨木市の市況は政府の経済対策の影響もあり
緩やかな回復基調が持続。先行きについては
世界情勢の影響が懸念され不透明感が残る。

国道沿いの流通業務地であり、物流施設の需
要は増大していることから一般的要因の影響
を受け、市況の回復と共に、地価は上昇基調
で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

茨木 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１０５ -21	茨木市		建付地	（　）	台形	北西9m市道、中間画地		準工高度地区5種 (70,200)
b	９１２ -203	寝屋川市		建付地	（　）	長方形	北西5.5m市道、中間画地		準工 (70,200)
c	９０１ -57	枚方市		建付地	（　）	不整形	西14m市道、北9m、角地		｢調区｣ (60,200)
d	１１０５ -24	茨木市		建付地	（　）	ほぼ整形	東10m市道、中間画地		工業高度地区3種 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 131,270	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	134,552	100 [ 90.6]	148,512	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	149,000
b	(　 ) 108,943	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	110,904	100 [ 74.0]	149,870		150,000
c	(　 ) 83,145	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	92,572	100 [ 61.2]	151,261		151,000
d	(　 ) 181,519	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	186,057	100 [ 125.8]	147,899		148,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -17.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +40.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 149,000 円／㎡]

茨木 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	133,658,344	28,979,376	104,678,968	59,344,800	45,334,168	（　0.9526） 43,185,328	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	1,028,222,095 円　　　　（　 106,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茨木 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	3,200.00	Ｓ3	9,600.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区5種	80 ％	200 ％	200 ％	9,717 ㎡	138.0 m x 80.0 m	前面道路：国道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

物流倉庫一棟貸し。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 3	倉庫	9,600.00	100.0	9,600.00	1,246	11,961,600	4.0	47,846,400
							1.0	11,961,600
～

～

～

～

計		9,600.00	100.0	9,600.00		11,961,600		47,846,400
								11,961,600

⑨年額支払賃料	11,961,600 円　×　12ヶ月　＝　 143,539,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 9,600.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	143,539,200 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 11,483,136 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	132,056,064 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	47,846,400 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 440,187 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 10 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 11,961,600 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.1056　＝　 1,162,093 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	133,658,344 円　　　　（　 13,755 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１１１（賃）　　　　-7	1,213 ( 1,199)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,277	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,261 円/㎡　月額支払賃料（　 1,246 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１１０５（賃）　　　　-101	1,182 ( 1,161)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,244
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

茨木 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,792,000 円	948,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	4,306,176 円	143,539,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 10,927,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,058,000 円	948,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	948,000 円	948,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	948,000 円	948,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 28,979,376 円　（　　　　　　 2,982 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

25 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	948,000,000 円	設計監理料率　 94,000 円／㎡　×　 9,600.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 50 ％　＋　0.0593 × 25 ％　＋ 0.0914 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	59,344,800 円（　　　　　 6,107 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	133,658,344 円
②総費用	28,979,376 円
③純収益　①－②	104,678,968 円
④建物等に帰属する純収益	59,344,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	45,334,168 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	43,185,328 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,444 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,028,222,095 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 106,000 円／㎡）