鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

茨木 -19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１０６ -7	茨木市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西6m市道、南7.5m、角地		１住居高度地区3種 (70,200)
b	１１１４ -30	茨木市		更地	（　）	ほぼ台形	南東4m私道、北3m、角地		２住居高度地区3種 (70,160)
c	１１０１ -40	高槻市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6.4m市道、中間画地		１住居 (70,200)
d	１１０９ -12	茨木市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.2m市道、中間画地		近商高度地区5種 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 330,308	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	320,241	100 [ 94.1]	340,320	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	344,000
b	(　 ) 240,458	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 88.8]	272,411	100 [ 80.4]	338,820		342,000
c	(　 ) 259,737	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	262,334	100 [ 76.0]	345,176		349,000
d	(　 ) 254,112	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	256,145	100 [ 74.3]	344,744		348,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -11.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 345,000 円／㎡]

茨木 -19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存していることから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,058,352,070	1,350,477,795	12	663,000	3,744.00	290,000	4,300.00
⑧開発法による価格	707,874,275 円　　　　（　 345,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茨木 -19　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,051 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,051.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
614.28 ㎡	4,300.00 ㎡	4,100.00 ㎡	200.00 ㎡	3,744.00 ㎡	ＲＣ・7F ( 52 戸) 72㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 30.0 ％）	（ 209.7 ％）	（ 199.9 ％）	（ 9.8 ％）	（ 87.07 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２住居準防高度地区5種	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	39.0 ｍ 51.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		7.3 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

663,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似物件との比較から査定した。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 663,000 円／㎡　　×　　 3,744.00 ㎡　　＝　　　　 2,482,272,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,482,272,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 290,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 298,700 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築工事費を参考として査定した。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 298,700 円／㎡　　×　　　 4,300.00 ㎡　　＝　　　　 1,284,410,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,482,272,000 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 297,872,640 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,582,282,640 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発にあたっての借入金利率、開発利潤率、危険負担率を考慮して査定した。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	16 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	14 ヶ月	販売収入(2期目)	20 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	20 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	223,404,480 円	( 9 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 192,083,172 円
	販売総額(2期)	2,010,640,320 円	( 81 ％)	×　　0.8279	（ 20 ヶ月）	＝　　 1,664,609,121 円
	販売総額(3期)	248,227,200 円	( 10 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 201,659,777 円
収入合計		－	－	－	－	2,058,352,070 円
支出	建築工事費(1期)	128,441,000 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 119,090,495 円
	建築工事費(2期)	128,441,000 円	( 10 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 112,540,004 円
	建築工事費(3期)	1,027,528,000 円	( 80 ％)	×　　0.8279	（ 20 ヶ月）	＝　　 850,690,431 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	178,723,584 円	( 60 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 165,712,507 円
	販売管理費(2期)	119,149,056 円	( 40 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 102,444,358 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,350,477,795 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,058,352,070 円　　－　　　　　　 1,350,477,795 円　　＝　　　　　 707,874,275 円 345,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
茨木 -19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

茨木 -19

大阪府

大阪第１１

氏名

不動産鑑定士　岸田　克美

TEL.

鑑定評価額

708,000,000 円

１㎡当たりの価格

345,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	茨木市松ヶ本町５６番１｢松ヶ本町５－３９｣				②地積　(㎡)	2,051 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) 準防（その他）高度地区5種 (70,200)
	1:1.5	共同住宅ＲＣ10	中高層共同住宅が建ち並ぶ利便性の良い住宅地域	北7.3m市道、西側道	水道、ガス、下水	茨木 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 39.0 ｍ、奥行　約　　 51.0 ｍ、規模　　 2,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．３ｍ市道

交通

施設

茨木駅南西方

350m

法令

規制

２住居
(70,200)
準防
高度地区5種

⑤地域要因の将
　来予測

駅に近い中高層共同住宅地域として希少性が高く、マンション開発業者の引き合いが強い地域である。地域の状
況に特段の変化はなく、今後もマンション等の立地を中心に推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 345,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 345,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、茨木市及び高槻市、広域的には北摂一円で中高層共同住宅がみられる地域。需要者は中堅及び大手のマ
ンション開発業者である。近年、駅徒歩圏における分譲マンションの販売が好調なことから、ディベロッパーによる素
地取得の意欲は旺盛である。マンション用地は立地、規模、品等により様々であるため、取引の価格帯を一概に把握す
ることは困難である。新築分譲マンションの価格はファミリータイプで５０００万円前後が中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

採用した取引事例は上記市場の特性を反映したものであるため、需要の動向次第で比準価格は左右される面がある。一
方、開発法による価格は、分譲計画、開発期間など想定的要素を多分に含み、流動的ではあるが、市場参加者の投資採
算性に立脚した価格である。そこで、各試算価格の特徴を考慮のうえ、前年度価格及び現下の市場動向をも検討して、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    330,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

茨木市の人口・世帯数は微増傾向を維持した
。取引件数は対前年同期比で減少。建築着工
数の分譲は安定、持家・貸家は対前年同期比
で減少が続いた。

駅徒歩圏内のマンション用地に対するディベ
ロッパーの需要は尚旺盛であり、用地不足と
なっている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

茨木 -19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１０６ -7	茨木市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西6m市道、南7.5m、角地		１住居高度地区3種 (70,200)
b	１１０９ -15	茨木市		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
c	１１０１ -40	高槻市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6.4m市道、中間画地		１住居 (70,200)
d	１１０６ -8	茨木市		更地	（　）	ほぼ長方形	西5.5m市道、南4m、北2m、三方路		２中専高度地区2種 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 330,308	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	320,241	100 [ 90.2]	355,034	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	359,000
b	(　 ) 261,017	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	261,017	100 [ 73.9]	353,203		357,000
c	(　 ) 259,737	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	262,334	100 [ 79.8]	328,739		332,000
d	(　 ) 380,928	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	368,841	100 [ 98.5]	374,458		378,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 345,000 円／㎡]

茨木 -19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため試算できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		対象標準地の最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,118,762,427	1,410,560,066	12	684,000	3,744.00	310,000	4,300.00
⑧開発法による価格	708,202,361 円　　　　（　 345,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茨木 -19　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,051 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,051.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
614.28 ㎡	4,300.00 ㎡	4,100.00 ㎡	200.00 ㎡	3,744.00 ㎡	ＲＣ・7F ( 52 戸) 72㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 30.0 ％）	（ 209.7 ％）	（ 199.9 ％）	（ 9.8 ％）	（ 87.07 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２住居準防高度地区5種	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	39.0 ｍ 51.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		7.3 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

684,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域の同品等の分譲事例を参考として査定した。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 684,000 円／㎡　　×　　 3,744.00 ㎡　　＝　　　　 2,560,896,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,560,896,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 310,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 319,300 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築工事費を参考として査定した。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 319,300 円／㎡　　×　　　 4,300.00 ㎡　　＝　　　　 1,372,990,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,560,896,000 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 281,698,560 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,654,688,560 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発にあたっての借入金利率、開発利潤率、危険負担率を考慮して求めた。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	16 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	14 ヶ月	販売収入(2期目)	20 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	20 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	204,871,680 円	( 8 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 176,148,670 円
	販売総額(2期)	1,843,845,120 円	( 72 ％)	×　　0.8279	（ 20 ヶ月）	＝　　 1,526,519,375 円
	販売総額(3期)	512,179,200 円	( 20 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 416,094,382 円
収入合計		－	－	－	－	2,118,762,427 円
支出	建築工事費(1期)	137,299,000 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 127,303,633 円
	建築工事費(2期)	137,299,000 円	( 10 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 120,301,384 円
	建築工事費(3期)	1,098,392,000 円	( 80 ％)	×　　0.8279	（ 20 ヶ月）	＝　　 909,358,737 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	169,019,136 円	( 60 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 156,714,543 円
	販売管理費(2期)	112,679,424 円	( 40 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 96,881,769 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,410,560,066 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,118,762,427 円　　－　　　　　　 1,410,560,066 円　　＝　　　　　 708,202,361 円 345,000 円／㎡