別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 茨木 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   茨木 -17 大阪府 大阪第１１ 氏名  不動産鑑定士　川上　修二   TEL.

鑑定評価額 11,900,000 円  １㎡当たりの価格 137,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 110,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 茨木市太田３丁目１８４番２２ ｢太田３－８－１６｣ ②地積 　(㎡) 87   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） 高度地区2種 (70,192) 1:2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅に共 同住宅が見られる住 宅地域 南4.8m市道 水道、ガス、下水 ＪＲ総持寺 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    25 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　        90 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４．８ ｍ市道 交通 施設 ＪＲ総持寺駅北方 1.9km 法令 規制 １中専 (70,192) 準防  高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 　当該地域は、小規模一般住宅に共同住宅が見られる住宅地域である。今後とも現況程度で推移していくと思わ れる。地価は横ばいないし若干の上昇と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    137,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、ＪＲ東海道本線または阪急京都線沿線でバス利用の戸建住宅地域。需要者の中心は自己居住の住宅取 得を目的とするエンドユーザーである。最寄り駅からやや距離のある住宅地であるが、中心市街地と比較して総額が抑 えられるため、戸建住宅地の需給は比較的安定している。土地は、地積９０㎡では１２００万円程度が需要の中心とな っている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　自己所有の戸建住宅地域であり、類似の住宅地の取引事例を採用して比準価格を求めた。周辺には賃貸共同住宅等の 収益物件も見られるが、対象標準地の規模では収益物件の建築は難しい。戸建の賃貸市場はないため、収益価格は試算 せず、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　茨木 -9                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    157,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [119.9] [104.0] 100 136,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    135,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 茨木市の人口は増加傾向。取引価格は横ばい 、またはやや上昇傾向。取引件数は減少。彩 都、宮島、南目垣で物流施設の建設が見られ る。 バス利用の住宅地であるが、総額を考慮した 一定の需要、商業施設への利便性の向上から 地価は上昇した。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.5 ％  ％