別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
枚方 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -54 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 原田 裕之   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市長尾元町6丁目3677番20
「長尾元町6-39-9」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南5.7m市道 水道、ガス、下水 長尾

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
長尾駅北方

650m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅地域として熟成し、当面ほぼ現状のまま推移するものと予測する。地価水準は一般的要因及び
地域要因の影響を受けながら概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市及び隣接市等を範囲とするJR片町線等沿線の住宅地域。主たる需要者は当圏内に居住する一次
取得者。周辺地域等にて住宅開発も見られる中、駅徒歩圏内にあって利便性を有し、底堅い需要が認められる。新型コ
ロナの影響による景気先行不透明感はあるものの価格は概ね安定的に推移している。市場の中心価格帯について、対象
地と同規模の土地は1000万円前後、新築分譲は総額3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の比較代替性を有する多数の取引事例に基づいて試算しており、市場実態を反映した実証的
な価格である。収益価格は、画地規模等の観点から共同住宅の想定が困難であり、戸建住宅に係る賃貸市場も未成熟で
あるため、手法の適用を断念した。本件は個人による自用目的での取引が中心の住宅地であることを鑑み、市場性を反
映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[115.4]
[104.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢にリスクが認められるものの、ウィ
ズコロナ下で各種政策効果による景気持ち直
しの動きもあり、枚方市内の不動産市場は良
化傾向にある。

価格に影響を及ぼすような地域要因の大きな
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 916

-51
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m市道
、南西6.8m、
角地



1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(60,100)
b 913

-22
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m道路、
東4.7m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 903

-38
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 903

-42
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.8m市道、
南4.8m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
e 903

-35
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東5m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

100,813 
100
[  97.0]

103,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

108,000 
b (            
95,387  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

90,845 
100
[  92.2]

98,530 

102,000 
c (            
109,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,584 
100
[ 110.4]

99,261 

103,000 
d (            
99,263  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 107.1]

109,802 
100
[ 111.5]

98,477 

102,000 
e (            
99,681  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

93,950 
100
[  95.7]

98,171 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



枚方 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を前提とした戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤等による一時賃貸を除くと存在せず、戸建住
宅の賃貸市場は未成熟であるほか、賃貸共同住宅の建築は建築基準法上及びコスト等の点から困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
枚方 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -54 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 三原 寛憲   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市長尾元町6丁目3677番20
「長尾元町6-39-9」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南5.7m市道 水道、ガス、下水 長尾

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
長尾駅北方

650m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅地域として概ね熟成しているが、周辺には農地も見受けられる。地域要因に特に変動はみられ
ず、概ね現状のまま推移すると予測する。駅徒歩圏内であり、地価は横ばい若しくはやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市及び隣接市を中心とするJR片町線沿線の中小規模住宅地域と判断される。需要者の中心は、枚
方市居住の一次取得者と考えられる。駅徒歩圏内にあり、総額での値頃さがあることから、一定の需要が見られ、地価
は概ね安定している。同程度の土地であれば1000万円程度、新築戸建住宅は、総額2500~3000万円程度が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の一般住宅を中心とする住宅地域であり、主として自用目的の取引が中心で、賃貸市場は未成熟であり、また
対象地の立地からも共同住宅に不向きであることから収益還元法は適用しなかった。唯一の試算価格である比準価格に
ついて、再検討するに、比準価格は市場性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、本件においては
比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[115.4]
[104.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市の住宅地の地価動向はバス圏域等で一
部やや弱含みであるが、全般的には地価は改
善傾向にあり、横ばい若しくはやや上昇傾向
にある。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 916

-218
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
宅地造成規制区域
(70,188)
b 916

-51
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m市道
、南西6.8m、
角地



1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(60,100)
c 901

-28
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 903

-38
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,313  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

112,313 
100
[ 112.2]

100,101 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

104,000 
b (            
105,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

100,813 
100
[  99.0]

101,831 

106,000 
c (            
111,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,446 
100
[ 111.3]

97,436 

101,000 
d (            
109,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,584 
100
[ 110.4]

99,261 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



枚方 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の持ち家を中心とする地域であり、賃貸は転勤等に伴う一時的なものにとどまり、また、収益物件を建
築する目的での土地取引需要も殆ど見受けられないなど賃貸市場が発達していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ