別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
枚方 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -24 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 呉山 雅俊   TEL.
鑑定評価額 32,500,000 円  1㎡当たりの価格 47,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市尊延寺5丁目1366番1外
「尊延寺5-4-11」
②地積
 (㎡)
689  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)
不整形
1:1
住宅

W1
中規模の農家住宅が
多い住宅地域
北東3.1m市道 水道、ガス、下水 津田

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    32.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.1m市道 交通

施設
津田駅東方

4.5km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の農家住宅が多い住宅地域として概ね熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと思料する。駅
接近性や生活利便性が劣るため、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR片町線沿線を利用圏域とする中規模の農家住宅を中心とする住宅地域と判定する。主たる需要者は地
縁姓を有する地元住民等である。当該地域は旧集落的な色彩が今も強く存するほか、交通・生活利便性にも劣ることか
ら、取引需要は低位に留まっており、地価は弱含みで推移している。なお、近隣地域周辺での取引が少ないため、市場
の中心価格帯は見い出しにくいが、坪15万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は農家住宅が多い住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算しなかった。また、
居住快適性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されている
と認められる。よって、本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,900 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[130.4]
[100.0]
100
47,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市の人口は、減少傾向にあるが世帯数は
増加傾向にある。また、高齢化率は増加傾向
にある。


地域要因について特段の変動は認められない
。地域的特性や利便性の観点から、取引需要
は低位であり、地価は弱含みで推移する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 903

-237
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m道路
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 903

-223
枚方市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
c 903

-248
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
d 913

-213
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m道路、
西4m、角地




1中専
高度地区2種
(80,160)
e 907

-223
交野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.2m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,267  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

49,520 
100
[ 102.8]

48,171 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,200 
b (            
48,777  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

49,985 
100
[ 100.9]

49,539 

49,500 
c (            
57,139  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

54,612 
100
[ 119.6]

45,662 

45,700 
d (            
42,253  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

39,959 
100
[  87.6]

45,615 

45,600 
e (            
69,510  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,753 
100
[ 147.0]

46,771 

46,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +12.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,200 円/㎡]  



枚方 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は農家住宅が多い住宅地域に存しており、賃貸市場が未成熟であることから、共同住宅の想定は非現
実的であると判断し、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
枚方 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -24 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大久保 隆行   TEL.
鑑定評価額 32,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市尊延寺5丁目1366番1外
「尊延寺5-4-11」
②地積
 (㎡)
689  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)
不整形
1:1
住宅

W1
中規模の農家住宅が
多い住宅地域
北東3.1m市道 水道、ガス、下水 津田

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    32.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.1m市道 交通

施設
津田駅東方

4.5km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の農家住宅が多い住宅地域として概ね熟成しており、地域内に大きな変動要因は特段ない。また、地価水
準については、最寄駅への接近性や地域性等から、下落傾向が引き続き継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR片町線沿線の住宅地域で、概ね枚方市及び隣接市等を中心とする圏域。他の地域からの流入は少な
く、需要者は周辺地域在住の地縁関係者に限定されがちである。最寄駅徒歩圏外である点や、集落的要素を有している
ことなどから、需要は限定的で、地価の下落傾向は依然として継続している。近隣地域周辺での取引が少ないため、市
場の中心価格帯は見いだしにくいが、坪15万円前後の相場感が形成されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模の農家住宅が多い住宅地域であり、居住の快適性等を指標とした自用目的の取引が中心となっている
。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反映した実
証的な価格である。一方、貸家需要の想定が現実的ではない地域であることなどから、収益還元法の適用は断念した。
従って、類似の標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,900 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[129.4]
[100.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
先行不透明感はあるが、枚方市内の利便性や
住環境が良好な住宅地域を中心に需要は堅調
で、当市全体の住宅地価の上昇率は拡大傾向
にある。

地域要因に特段の変動はない。最寄駅までの
距離や集落的特性を有すること等から、選好
性の弱さに変化はなく、地価も下落傾向が継
続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 903

-223
枚方市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 903

-248
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
c 913

-26
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
d 903

-237
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m道路
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,777  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

49,985 
100
[ 106.0]

47,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,200 
b (            
57,139  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

54,612 
100
[ 114.4]

47,738 

47,700 
c (            
71,726  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,249 
100
[ 146.5]

47,952 

48,000 
d (            
50,267  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

49,520 
100
[ 108.0]

45,852 

45,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +9.0 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



枚方 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模の農家住宅が多い住宅地域であり、自己居住用を前提とした価格形成の下、戸建賃貸市場が発
達していない。また、駅距離や生活利便施設が少ないことから、賃貸需要は乏しく、加えて、収益物件を建築す
る目的で更地を購入しようとする需要者は殆どないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ