別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
枚方 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -18 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 善本 かほり   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市長尾西町3丁目1175番56
「長尾西町3-19-3」
②地積
 (㎡)
124  
(         15
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 長尾

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
長尾駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模の低層戸建住宅地域として熟成しており、当面概ね現状のまま推移していくと予測される。利便性に
やや劣るが、供給が少なくなってきていることから需給は均衡してきている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は枚方市及び周辺市に存する中小規模の戸建住宅地域である。特にJR片町線の各駅を最寄駅とする住宅
地と価格牽連性が高い。主たる需要者は枚方市とその周辺市へ通勤する一次取得者であり、収益性よりも居住の快適性
等や、周辺の取引価格水準を重視して取引していると認められる。最寄駅からやや距離があり街路の接続の状態である
が供給不足から受給は均衡している。周辺地域においては、土地100㎡で1,000万円前後での取引が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は自己所有の戸建住宅地域として熟成しており、上記市場の特性を踏まえ、収益還元法は適用しなかった。
対象標準地の鑑定評価額の決定にあたっては、主たる需要者が環境、類似地域における取引価格の水準を重視すること
を踏まえて比準価格を標準とし、代表標準地からの比較、周辺類似地価公示標準地の価格動向及び単価と総額との関連
の検討などを行って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[112.3]
[101.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では低金利の継続等により、コロナ禍の
間、駅徒歩圏や名声の高い住宅地の需要は旺
盛で、バス圏の需要も安定する傾向にある。


地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 916

-49
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m市道
、北東5.7m、
角地



1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(60,100)
b 903

-231
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 916

-51
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m市道
、南西6.8m、
角地



1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(60,100)
d 916

-44
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
宅地造成規制区域
(70,200)
e 903

-2
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,669 
100
[ 101.0]

106,603 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

108,000 
b (            
110,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

109,576 
100
[ 107.1]

102,312 

103,000 
c (            
105,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

100,813 
100
[  99.8]

101,015 

102,000 
d (            
114,223  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

100,815 
100
[ 101.0]

99,817 

101,000 
e (            
103,868  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

101,017 
100
[ 100.9]

100,116 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



枚方 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己所有の戸建住宅地域であり、戸建住宅の民間の賃貸住宅は転勤等に伴う一時賃貸を除き存在しない等、賃
貸市場が発達していない。また、公法上の規制からも、更地を購入して賃貸用建物を建築することは採算面で難
があり、賃貸用建物を建築するために購入する需要者は殆どいないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
枚方 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -18 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 呉山 雅俊   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市長尾西町3丁目1175番56
「長尾西町3-19-3」
②地積
 (㎡)
124  
(         15
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 長尾

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
長尾駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと思料す
る。駅接近性はやや劣るものの、住環境は概ね良好であり、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR片町線沿線を利用圏域とする中小規模一般住宅地域と判定する。主たる需要者は枚方市及び周辺市が
生活圏の中堅所得者層である。当該地域は駅接近性にやや劣るものの、概ね良好な住環境を有していることから、需要
は堅調に推移している。なお、画地規模110㎡程度の新築戸建物件で、2500~3000万円程度が中心となって
いる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は持家の建ち並ぶ戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟であるほか、画地規模も比較的小さいことから、
共同住宅の想定は非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。また、居住快適性に重点を置いた自用目的の
取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では市場
の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[111.3]
[101.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市の人口は、減少傾向にあるが世帯数は
増加傾向にある。また、高齢化率は増加傾向
にある。


地域要因について特段の変動は認められない
。駅接近性はやや劣るが、比較的良好な住環
境を背景に、地価は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 913

-39
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 901

-28
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 913

-22
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m道路、
東4.7m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 903

-244
枚方市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,740  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,344 
100
[ 100.0]

101,344 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

102,000 
b (            
111,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,446 
100
[ 103.7]

104,577 

106,000 
c (            
95,387  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

90,845 
100
[  90.0]

100,939 

102,000 
d (            
87,545  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,457 
100
[  80.0]

109,321 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



枚方 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅地域に存しており、賃貸市場が未成熟であるほか、画地規模も比較的小さいことから、共
同住宅の想定は非現実的であると判断し、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ