別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高槻 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -43 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 矢木 大介   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市八丁西町421番6
「八丁西町5-15」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い利便性の良い住
宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 高槻

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
高槻駅北東方

700m
法令

規制
2住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の利便性が高い住宅地域であり、周辺では、安満遺跡公園が令和3年3月に全面開園し、周辺環境の
向上等がみられる。今後も地価は上昇基調で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね高槻市内におけるJR東海道本線および阪急京都線沿線の徒歩圏の住宅地域である。需要者の中心
は特に利便性を重視する自用目的の個人需要者が中心である。JR高槻駅および阪急高槻市駅双方の徒歩圏に位置する
平坦な住宅地であるため希少性が高く、高槻市内の住宅地の中でも特に需要は強い地域である。需要の中心となる価格
帯は、土地120㎡で2,900万円前後、新築戸建住宅は4,500万円~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅が多く見られる住宅地域であり、周辺地域を含めてアパート、マンション等の収益物件
も若干見られるものの、標準地の画地規模では収益物件としての取得を目的とする需要はほとんどなく、自用目的の取
引が支配的であるため、収益価格を求めることはできなかった。従って、多数の類似性の高い取引事例との比較により
市場性を反映した比準価格を中心として、代表標準地との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        204,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[ 84.8]
[104.0]
100
244,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          235,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市の人口はほぼ横ばい、高齢化率は大阪
府全体よりやや高く、取引件数は横ばい傾向
。各種経済政策等により景気は緩やかに持ち
直している。

JR高槻駅・阪急高槻市駅の2駅徒歩圏の住
宅地で希少性が高く、需要が強い反面、供給
が少ない地域である。地価は上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1101

-15
高槻市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7.1m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
b 1101

-1
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.9m市道、
中間画地




1住居

(70,196)
c 1117

-42
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.9m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 1104

-10
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m市道、
西4.6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,172)
e 1101

-40
高槻市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,182  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

274,741 
100
[ 116.7]

235,425 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

245,000 
b (            
213,103  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

209,005 
100
[  89.3]

234,048 

243,000 
c (            
240,703  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

238,815 
100
[  99.8]

239,294 

249,000 
d (            
179,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

169,402 
100
[  72.4]

233,981 

243,000 
e (            
259,737  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

262,334 
100
[ 112.2]

233,809 

243,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



高槻 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は自己使用目的が中心の戸建住宅地域に存し、その画地規模から一般的な賃貸経営が可能な共同住宅の建
築は困難であると判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高槻 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -43 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 金尾 正哉   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市八丁西町421番6
「八丁西町5-15」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い利便性の良い住
宅地域
南4.7m市道 水道、ガス、下水 高槻

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
高槻駅北東方

700m
法令

規制
2住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ利便性の良い住宅地域として、当面は現状のまま推移すると予測する。最寄り駅徒
歩圏の利便性の良い住宅地は稀少性があるため、土地需要は安定しており、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高槻市及び隣接市町内の最寄り駅徒歩圏に所在する住宅地域である。需要者の属性は、マンション適地で
ある中規模以上の住宅地は不動産業者等の事業者が中心であり、小規模住宅地は自用目的の個人が中心である。最寄り
駅徒歩圏の利便性の良い住宅地は稀少性があるため、地価は上昇傾向で推移している。画地規模・立地条件等の個別性
が強く、中心価格帯の把握は困難なものの、標準的画地規模の土地で25~35百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域的な特性が類似する高槻市内の取引事例を採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映し
た試算価格である。一方、対象近隣地域は、中小規模一般住宅が多い利便性の良い住宅地域であり、画地規模が小さく
賃貸共同住宅の建物想定は困難である。また、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益価格の試算は断念した。
以上より、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        204,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[ 85.8]
[104.0]
100
241,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          235,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市の令和4年の人口は、やや減少し、高
齢化率は上昇傾向にある。一方、取引件数は
概ね横ばい、建築着工はやや減少傾向で推移
している。

高槻駅徒歩圏の住宅地域である。利便性の良
い住宅地域の土地需要は安定しており、地価
は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1101

-15
高槻市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7.1m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
b 1116

-14
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.9m市道、
西6.2m、北4m、
三方路



2中専
高度地区2種
(80,200)
c 1101

-40
高槻市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
d 1104

-35
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,182  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

274,741 
100
[ 116.7]

235,425 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

245,000 
b (            
198,073  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

188,179 
100
[  81.1]

232,033 

241,000 
c (            
259,737  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

262,334 
100
[ 112.2]

233,809 

243,000 
d (            
233,752  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

233,289 
100
[  96.8]

241,001 

251,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



高槻 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地のため、共同住宅の建物想定は法令上並びに施工・コスト面より物理的・経済的に困難であり、戸建
住宅の賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ