別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高槻 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -28 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 石黒 健二   TEL.
鑑定評価額 45,800,000 円  1㎡当たりの価格 191,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市藤の里町68番
「藤の里町16-9」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 高槻市

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
6m市道
交通

施設
高槻市駅南東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模住宅が多い区画整然とした閑静な住宅地域として熟成しており、住宅地として人気のある地
域で、住宅需要は安定しており、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           191,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都線及びJR東海道本線沿線のうち、高槻市内に形成される閑静な住宅地域である。当該圏域に
地縁を有するエンドユーザーが主たる需要者で、標準的な画地規模が大きく総額が高額となるものの、人気のある住宅
街である為、底堅い需要が認められる。市場の中心価格帯は、土地240㎡程度で、㎡あたり180,000円~21
0,000円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住環境の優れた第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、快適性が重視さ
れるため、アパート等の収益物件はほとんど見られず、十分な賃貸市場が形成されていない。したがって、収益価格は
試算せず代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        204,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[106.1]
[102.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          189,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響等による厳しい状況
が緩和されつつある。高槻市の不動産市場は
底堅く需給動向は堅調に推移している。


最寄駅から徒歩圏内に位置し、区画整然とし
た住宅地域。周辺地域で新築建売住宅の分譲
も見られる。住宅需要は安定的で地価はやや
上昇傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1113

-4
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.2m市道、
西4.7m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
b 1104

-10
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m市道、
西4.6m、角地




2中専
高度地区2種
(80,172)
c 1113

-22
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m私道、
中間画地




工業

(70,200)
d 1116

-14
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.9m市道、
西6.2m、北4m、
三方路



2中専
高度地区2種
(80,200)
e 1113

-23
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 東8.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
183,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

178,316 
100
[  95.0]

187,701 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

191,000 
b (            
179,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

169,402 
100
[  91.1]

185,952 

190,000 
c (            
181,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

181,344 
100
[  96.0]

188,900 

193,000 
d (            
198,073  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

188,179 
100
[ 103.0]

182,698 

186,000 
e (            
185,455  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

181,819 
100
[  95.8]

189,790 

194,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     191,000 円/㎡]  



高槻 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存していることから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する第1種低層住居専用地域内においては、一般的な賃貸経営が可能な共同住宅の建築が経済合理性
から困難であり、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高槻 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -28 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 鎌田 泰志   TEL.
鑑定評価額 45,800,000 円  1㎡当たりの価格 191,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市藤の里町68番
「藤の里町16-9」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 高槻市

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
高槻市駅南東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、現状のま
ま推移していくものと予測される。地価は、若干の上昇傾向で推移していくものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           191,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急京都線沿線の高槻市を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、上記圏域
に居住する中所得者層が中心となる。周辺は最寄駅から徒歩圏内の成熟した閑静な住宅地であり、需要も堅調に推移し
ている。また規模によっては分割され新築戸建住宅として供給されるケースも見られる。需要の価格帯は土地は240
㎡程度で4500万円前後、画地分割された新築戸建で4000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、自己使用目的での取引が支配的であることから、収
益目的のマンション等は見られず、また戸建住宅の賃貸市場も成立しない地域のため収益価格は求めなかった。したが
って、宅地需給の動向等を総合的に勘案して、市場での取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし
、代表標準地及び前年標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        204,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[106.1]
[102.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          189,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市内において人口は令和4年は若干の減
少傾向にある。高槻市内の利便性の良い住宅
地、中心商業地については未だ上昇基調にあ
る。

居住環境の良い中規模住宅が建ち並ぶ住宅地
域で、需給状況は安定的である。地価は若干
の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1101

-1
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.9m市道、
中間画地




1住居

(70,196)
b 1104

-36
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
南4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,200)
c 1104

-35
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
d 1101

-34
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
213,103  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

209,005 
100
[ 115.0]

181,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

185,000 
b (            
246,603  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

241,336 
100
[ 126.3]

191,082 

195,000 
c (            
233,752  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

233,289 
100
[ 120.7]

193,280 

197,000 
d (            
180,823  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

177,987 
100
[  98.0]

181,619 

185,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     191,000 円/㎡]  



高槻 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏しく、
かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ