別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高槻 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -13 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 土井 郁子   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市芝生町1丁目677番29
「芝生町1-5-2」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ府道背後の住
宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 富田

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
富田駅南東方

2.6km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま推移していくと予想する。地価は当
面横ばい傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね高槻市南部における阪急京都線沿線の小規模住宅地域である。需要者は高槻市内の居住者が中心で
、何らかの地縁を有する若年の一次取得者が多い。近隣地域は最寄駅から距離のあるバス圏にて利便性が劣るが、戸建
住宅が建ち並ぶ平坦な住宅地で、一定の需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地100㎡程度で1,50
0万円程度、新築戸建住宅は3,000万円台前半程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸共同住宅も散見されるが、近隣地域は自用目的の取引が主である。また、対象標準地の規模が小さく共同
住宅の建築想定は不可能であり、戸建の収益物件も見られないため、収益還元法の適用を断念した。取引事例比較法の
適用においては、地理的位置が近く地域性が類似する事例から信頼性の高い比準価格を試算した。したがって、比準価
格を標準とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[147.1]
[101.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏内平坦地の住宅地需要は引続き堅調
。市内北部・南部のバス便遠隔地は利便性等
が劣るため需要は弱含みである。


最寄駅からバス圏で利便性が劣るが住宅地域
として熟成しており、変動要因は認められず
、地価は横ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +14.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1113

-12
高槻市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 1113

-27
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 1111

-27
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 1104

-16
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,180)
e 1113

-38
高槻市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,891  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

154,348 
100
[ 103.5]

149,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

151,000 
b (            
162,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

162,662 
100
[ 113.1]

143,821 

145,000 
c (            
147,354  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,354 
100
[ 105.8]

139,276 

141,000 
d (            
154,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

148,511 
100
[ 105.9]

140,237 

142,000 
e (            
156,447  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

154,898 
100
[ 108.5]

142,763 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



高槻 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する戸建住宅地域はその画地規模から駐車場付置義務を果たすには難があり、また駅接近性や地域性
からも賃貸物件には適さない。収益性によって価格形成される地域ではないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高槻 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -13 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 木島 巧   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市芝生町1丁目677番29
「芝生町1-5-2」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ府道背後の住
宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 富田

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
富田駅南東方

2.6km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、最寄駅からバス圏の小規模戸建住宅地域として成熟しており、格別の変動要因はないので、当分の
間は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急京都線沿線で、高槻市南部を中心とするバス圏の住宅地域である。需要者は、大
阪府北部に居住するサラリーマン等が中心である。交通接近条件のやや劣る小規模住宅地域で、新築戸建は総額的に駅
に近い分譲マンションと競合する。土地は100㎡程度で1500万円程度、新築戸建で3000万円台前半までが需
要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、周辺には賃貸目的のアパートやマンションが見受けられるが、収益物件
としては画地規模が小さいため、収益価格は試算できなかった。当地域が快適性を重視する戸建住宅地域であること、
また、自己使用目的での取引が中心の地域であることから、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地
価格との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[148.2]
[101.0]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の住宅地の需給状況は比較的堅調であ
る。地価は、利便性の良好な物件については
、引き続き上昇傾向で推移している。


バス圏の住宅地域で、やや環境条件も劣るた
め、需要はそれほど強くない。地価は概ね横
這い傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +14.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1113

-12
高槻市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
b 1113

-27
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 1112

-4
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 1113

-38
高槻市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,891  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

154,348 
100
[ 103.5]

149,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

151,000 
b (            
162,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

162,662 
100
[ 121.2]

134,210 

136,000 
c (            
175,439  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

173,702 
100
[ 121.2]

143,318 

145,000 
d (            
156,447  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

154,898 
100
[ 111.4]

139,047 

140,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



高槻 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、賃貸共同住宅建築は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的、経済的に無理があり、ま
た、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ