別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高槻 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -5 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 土井 郁子   TEL.
鑑定評価額 49,000,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市柳川町2丁目36番
「柳川町2-6-4」
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 総持寺

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
総持寺駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の熟成した中規模戸建住宅地域として現状の居住環境を維持していくと予測する。需要は安定してお
り、地価は緩やかな上昇基調にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね高槻市南西部、茨木市南東部における阪急京都線およびJR東海道本線沿線の中規模住宅地域であ
る。主たる需要者は、周辺地区を中心とした高槻市内の居住者や何らかの地縁を有する一次取得者である。200㎡を
超える規模の大きい土地は、宅地分譲を目的とする不動産業者へ売却されることも多い。需要の中心となる価格帯は、
土地100㎡程度の新築戸建住宅で4,000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模住宅の建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内の住宅地であり、自用目的の取引が主で、賃貸市場が認め
られないため収益還元法の適用を断念した。取引事例比較法の適用においては、地理的位置や地域性の類似する事例か
ら信頼性の高い比準価格を試算した。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との秤量的検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏内平坦地の住宅地需要は引続き堅調
。市内北部・南部のバス便遠隔地は利便性等
が劣るため需要は弱含みである。


最寄駅から徒歩圏の環境良好な戸建住宅地域
で、安定的な需要が認められる。



個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1113

-16
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1113

-26
高槻市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.7m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1117

-6
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1117

-20
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 1116

-35
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

194,658 
100
[ 100.0]

194,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

195,000 
b (            
226,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

233,915 
100
[ 110.3]

212,072 

212,000 
c (            
209,348  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

206,885 
100
[ 114.2]

181,160 

181,000 
d (            
213,116  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

219,422 
100
[ 117.5]

186,742 

187,000 
e (            
165,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

183,550 
100
[  99.8]

183,918 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



高槻 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が建ち並ぶ地域に存し、収益性よりも快適性が重視され、賃貸市
場が存在しないため、適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高槻 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -5 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 竹内 専   TEL.
鑑定評価額 49,000,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市柳川町2丁目36番
「柳川町2-6-4」
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ閑静な住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 総持寺

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
総持寺駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、現状のまま推
移していくものと予測される。地価は若干の上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高槻市、茨木市内でJR東海道本線、阪急京都線の各駅から徒歩圏内外の中規模戸建住宅地域である。
需要者の中心は上記圏域に居住する最終需要者が中心となり、画地規模が大きい場合は不動産業者が取得して分割する
場合も多い。周辺は画地が整然とし、成熟した住宅地域が形成されていることから、需要は比較的堅調に推移している
。需要の価格帯は分割後の新築戸建住宅で4000万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、自己使用目的での取引が支配的であることから、近隣
地域では収益目的のマンション等は見られず、また戸建住宅の賃貸市場も成立しない地域のため収益価格は求めなかっ
た。したがって、宅地需給の動向等を総合的に勘案して、市場での取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格
を標準とし、代表標準地及び前年標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している状況のなか
で、一部二極化の傾向はあるものの、高槻市
の住宅市場は底堅い動きである。


居住環境が良好で、駅徒歩圏の利便性の高い
住宅地であり、需要は比較的堅調に推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1113

-16
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1109

-2
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 1116

-26
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 1116

-35
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

194,658 
100
[ 100.9]

192,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

193,000 
b (            
157,216  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

152,530 
100
[  84.4]

180,723 

181,000 
c (            
161,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

159,791 
100
[  87.2]

183,247 

183,000 
d (            
165,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

183,550 
100
[  95.0]

193,211 

193,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



高槻 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する第1種低層住居専用地域内においては、収益性よりも快適性が重視されることから、賃貸市場が
存在しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ