別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
泉大津 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉大津 -9 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 河野 史郎   TEL.
鑑定評価額 7,880,000 円  1㎡当たりの価格 98,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉大津市森町1丁目269番15
「森町1-4-8」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 北助松

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約     8.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
北助松駅南東方

900m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として周辺での開発は概ね一服感がある。また地価動向については、景気の
先行き不透明感は残るが、その利便性等から当面は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域で泉大津市を中心とする圏域。需要者は、泉大津市内に居住す
る一次取得者を中心に隣接市町内の居住者を含む。消費者マインドはウィズコロナ下における景気持直しの動きから改
善の方向にあり、とくに選好性が高いエリアでの需要は堅調である。類似地域における新築戸建住宅の取引の中心は、
敷地30~40坪で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地と同等の敷地規模の場合、戸建住宅地として自用目的の取引が中心となっている。かつ、戸建住宅の賃貸市
場が形成されていないことから、収益還元法の適用を断念した。したがって、代表標準地価格からの検討を踏まえ、市
場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉大津 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[126.7]
[102.0]
100
98,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナ下における景気持直しの動きか
ら、当市の住宅需要は改善傾向にあり、平均
的な住宅地価はやや上昇に転じている。


特に地域要因に変動はないが、その利便性等
から、地価動向は市域平均と較べてやや強含
みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 泉大津 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 601

-22
泉大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.7m道路
、中間画地




準工

(70,200)
b 604

-12
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8.5m市道
、北西4m、
角地



1中専

(70,200)
c 604

-29
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
d 604

-33
泉大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.7m道路
、中間画地




1住居

(70,188)
e 604

-17
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




2中専

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,524  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

98,539 
100
[ 101.7]

96,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,800 
b (            
116,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

113,483 
100
[ 119.5]

94,965 

96,900 
c (            
105,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

104,111 
100
[ 110.2]

94,475 

96,400 
d (            
112,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

110,629 
100
[ 113.4]

97,556 

99,500 
e (            
126,479  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

103,333 
100
[ 105.9]

97,576 

99,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,500 円/㎡]  



泉大津 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域特性に応じた市況に見合う共同住宅を想定するには画地規模が小さいため現実的ではなく、かつ、戸建住宅
の賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
泉大津 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉大津 -9 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 竜輔   TEL.
鑑定評価額 7,880,000 円  1㎡当たりの価格 98,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉大津市森町1丁目269番15
「森町1-4-8」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 北助松

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約     8.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
北助松駅南東方

900m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測される。地価は概ね横ばい若しくは若干の上昇
傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線沿線の概ね泉大津市並びにその周辺市の戸建住宅地で、需要者の中心層は同一需給圏に地縁性を
有する一次取得者及び二次取得者層が中心で、エリア外からの需要は限定的であるが、総額として値ごろ感があり需要
は安定しているため地価は概ね横ばいで推移している。中心となる新築戸建住宅の価格帯は2,500万円から3,0
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域であり、当地域の標準的な使用が戸建住宅地で、かつ画地面積
が小さく、経済合理性のある建物想定が困難である。他方、取引事例については泉大津市内の南海本線沿線に存する多
数の信頼性のある事例を収集しえた。以上により、収益価格の算定は断念し、市場性を反映した比準価格を標準とし、
単価と総額の関連、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉大津 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[126.7]
[102.0]
100
98,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は新型コロナウイルスの影響後の回
復基調にあるものの、円安、物価高等不確実
要素もある。地価は概ね横ばいから上昇基調
である。

泉大津市の戸建住宅地の地価は、概ね横ばい
で推移している。地域要因に影響を与える特
段の変動はない。


特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 泉大津 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 601

-15
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m私道
、中間画地




1中専

(70,188)
b 601

-27
泉大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.7m市道
、中間画地




1中専

(70,188)
c 604

-29
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
d 604

-12
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8.5m市道
、北西4m、
角地



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,334  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

89,440 
100
[  93.1]

96,069 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,000 
b (            
93,699  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,494 
100
[  93.8]

97,542 

99,500 
c (            
105,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

104,111 
100
[ 108.2]

96,221 

98,100 
d (            
116,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

113,483 
100
[ 117.5]

96,581 

98,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.1
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,500 円/㎡]  



泉大津 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模の戸建住宅が連担する戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟な地域である。そのため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ